光の領分

コメ先物上場に関する動きをどう見るか

2011-07-19T21:50:00.000+09:00

　週刊ダイヤモンドの記事「72年ぶりのコメ先物市場再開阻止できなかった農協の焦り」に「JAがコメ先物上場をいやがるのは、価格決定権を脅かされるから」とある。それはそうなのだが、実のところ大した反対理由などなく「先物はなんだかわからないから反対」なのだと推察する。反対してそれを通すことができれば、政治力を誇示することもできるわけだし。JAはコメ卸にリベート支給を条件に高値で売却したのがばれて公正取引委員会から怒られたことがあったが、いま堂々とそんなことができるとも思えず、現在JAに絶対的な価格決定権があるか疑問だ。

　ところでコメ先物は予想より早く東西取引所共に8月8日上場で「そんなに急いで客は集まるのか？」と思ったのだが、ついでに東穀取のTOCOMへの農産物市場移管が東穀取の意向で破談になったりしている。将来の両取引所の統合（TOCOMが東穀取を吸収）もなくなったわけだ。

　TOCOMと統合になると農水省の天下りポストはなくなるだろうから、コメ先物がうまくゆくかわからないが、コメに賭けて東穀取単独で生き残りたいということなのだろう。上場が早まったのも政治側の気が変わらないうちにやってしまえということで、農水省の天下りポスト確保しか考えていないと見るとこれらの動きは理解できる。

　「コメ市場に大規模な投機資金が流入」なんてこと言う人がいるけど流動性が期待できない市場に大手機関投資家が参加などしない。コメ先物がらみの動きは「天下りポスト維持したい農水省」と「政治的影響力を保持したいJA」の思惑によるもので、日本の商品先物市場の将来とか、稲作の将来などは誰も考えていないと思われるのでそう騒ぐことはないだろう。なんともお粗末である。

　東穀取のコメ市場は期待できないが、関西の方はかつての「関西輸入大豆」のような、一部の相場マニアに愛される市場として細々と存続して欲しいと思う。どうせならば手振り売買を復活させて、USTREAMで立会いを実況するなどすれば面白い。日本の商品先物市場は「経済的余裕のある大人の遊び」というコンセプトで生き残るのがよいだろう。

関東のアルバイト平均時給が堅調

2011-07-15T22:22:00.000+09:00

　毎日コミュニケーションズ調査の「マイコミバイト～2011年6月平均時給データ」によると、関東エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県）の時給が堅調である。職種としては「サービス」と「講師・保育・インストラクター」が強い。首都圏とそれ以外の地域との景況差を表しているかのようだ。

関西の電力事情

2011-07-13T20:19:00.000+09:00

　東京電力管内では節電努力がされており、この夏は停電なしで切り抜けられそうなわけだが、関西電力の方が厳しそうな感じだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの「日本経済ウォッチ（2011年7月号）」にあった図を見ると、関西の節電はあまりなされていないように見える。関西は15%節電「努力」なわけだし、橋下知事がそれを断ったり、またそもそも西日本の人たちはエネルギー問題への関心が低いなどの理由があるのだろう。

　家庭の節電はあまり期待できそうもないわけだが、中小事業者はどうだろう。大阪市信用金庫の調査によると、「節電強化する」は52.2%であまり協力的ではないように見える。関西電力もこういった傾向は把握しているはずだが、あまり騒がないのは、実は電力供給に余裕があるからだろうか？

婦民会館

2011-07-11T17:06:00.000+09:00

　横浜線の矢部駅の近くに「婦民会館」という施設がある。「会館」といっても店舗付き住宅みたいなものだが。表札には「婦人民主クラブ全国協議会」とあり、「国鉄闘争の火を消すな　1047名解雇撤回」「労働者の力で被災地救援　震災解雇を許さない！」などと書いた垂れ幕が掛かっている。

　実はこの建物、以前は印刷屋かつ西村綾子前相模原市議（この前の統一地方選挙で落選）の事務所であったが、いつの間にか改装されて「婦民会館」となった。

　婦人民主クラブ全国協議会は、現在3つある「婦人民主クラブ」の一つである。「婦人民主クラブ」（日本共産党中央委員会系）、「ふぇみん婦人民主クラブ」（特定政党との関係はないと思う）そして「婦人民主クラブ全国協議会」（革命的共産主義者同盟全国委員会の中央派系）が存在する。

　革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）の機関紙である「前進」によると、この婦民会館は2008年12月7日に完成したとある。「戦争阻止と革命に勝利する出撃拠点」だそうだ。横浜線をはさんで相模総合補給廠の向かいにあるので、抗議活動等の出撃には便利なのだろう。

　会館の前には「ご自由にお持ちください」と機関紙の「婦人民主クラブ」他各種パンフレットや署名用紙などが置かれていた。近隣の「共産趣味者」の方は一度訪問されたらいかがだろう。場所はこちら。

バスマティライス

2011-07-05T21:19:00.000+09:00

　インド式のカレーをよく作るのだけれども、それに合うコメといえばやはりバスマティライスだ。いつも買う店で置かなくなったので、ペルシャ貿易から「インド産バスマティライス（Kohinoor） 5kg」というのを取り寄せた。インド産にしては安いが、この会社が直接入札したからだと書いてある。写真のようにジュート袋に入っており、雰囲気がある。

　バスマティライスは日本のコメと違い、ヒネの方が評価が高いらしい。今回購入したのは2年間寝かせたものだという。

　とりあえず炊いてみたが、いままで食べていたのより香りが良いと思う。そんなに色々なバスマティライスを食べているわけではないのでよくわからないが、悪くはなさそうだ。

　ペルシャ貿易有限会社はイラン人が30年前からやっている会社のようで、卸が主な感じだ。クレジットカード決済だと手数料5%が必要である。送料は\5,000以上で先方持ちとなる。発送は素早く取引に問題はなかった。

コメが値上がりする？

2011-07-04T10:46:00.000+09:00

　「週刊ライス・ビジネス」編集長さんのblogによると、政府はコメ市中相場を高値誘導していると推測されるらしい。高騰すれば所得保障の変動部分を支払わなくてよいからだ。

　このエントリーは5月末に上がったものだが、関西商品取引所コメ指数KRI（日刊米穀市況速報調査価格より算出）は現在更に上昇している。

　さてコメ先物試験上場が決定したが、正直こんなにあっさり決まるとは思っていなかった。そもそも流動性が確保されるとは考えられないので興味もなく、スペックも知らなかった。遅ればせながら「コメ試験上場の提案（改訂版、平成23年6月）～先物市場の機能と影響の検証」という文章を読んでみたが、当業者がそこそこ参加を表明しているのが意外であった（同文書の11ページ参照）。東穀取が商品先物取引業者以外が37社、関西商品取が商品先物取引業者とその他（個人等）以外の当業者が46社である。関西の「その他（個人等）」は以前からの個人会員の人だろうか？特に関西は受け渡し単位が50俵（=3トン）なので中小業者が扱いやすいのだろう。一般の投機家がどの程度参加するかわからないが、そんなに先行き悲観するでもないように思えてきた。

　取引開始は連休明けの9月20日で全限月新穀にて開始なんだろうけど、政府は高値誘導するインセンティブがあるし、震災や原発事故の影響で高いということにもしやすいし、市場も盛り上がるのでコメは値上がりするんじゃないだろうか。

　日本の商品先物市場の特徴だが「出来高が期先に集中する」という現象がある。先行き値上がり期待で期先限月に人気が付くと、先物カーブが立ってくるわけだ。当業者で売りヘッジしたり、現物を受ける前提で期近買建、期先売建のサヤ取りを行う人にとっては、値上がり人気はとても有利だ。値上がりすれば政府も生産者も文句はないだろう。消費者については「今年は震災の影響」ということで納得してもらえばいい。行き過ぎたら政府が備蓄米放出で冷やすこともできるわけだし。

　ただし現在は先物取引については不招請勧誘禁止（一部例外あるが実質全面禁止）なので、ガソリン上場の時のような盛り上がりは到底期待できない。

　ところで「週刊ライス・ビジネス」編集長さんが「落ちた農協の政治力」と書いているのだが全く同感で、政権交代の影響が大きいのだろうが、農水省も「小規模農家の整理」を決めたのかも知れない。近年農地の流動化が加速しているようだが、無秩序な農地集約よりも計画立てて行いたいはずで、農水省にとってもすでに農協はお荷物になっている可能性がある。そう考えるとコメ先物試験上場が簡単に決まったのもわかるような気がする。

ベトナム製のクッキー

2011-06-27T10:08:00.000+09:00

　クリエイトSDというドラッグストアーにて158円で購入。内容量400gもあるので100gあたり40円もしないということになる。ベトナムのキンドー社（KINH DO）と日本の会社の共同開発品のようで、製造は当然ベトナムである。味は悪くなく割安感がある。キンドー社は有名な大手食品メーカー、パン屋チェーンらしい。「キンドー社」で検索するとまずい月餅の話などが見つかるが、このクッキーは問題なかった。

戦前の米相場

2011-06-25T17:27:00.000+09:00

　コメ先物の試験上場が確実視されているが、山崎種二さんの自伝『そろばん』には戦前の米相場の記述がある。その中から石井定七との仕手戦の描写を抜粋する。当時の市場参加者は当業者と大手の職業的投機家（相場師）であり、小口の個人投機家が主な参加者である戦後の商品先物市場とは趣きの異なるものであった。

　現金があれば買い占めは誰でもできるが、受けた現物の処分ができなければ「場で勝っても現物処分で大損」ということになる。

石井定七に売り向かう

　だが、相場では翌年には見事に仇をとることが出来た。それは、大相場師石井定七の買い占めに売り向かった相場での勝利である。石井定七は滋賀県の人で、材木商から出発、まず材木の買い占めに成功、折からの欧州戦争、第一次世界大戦を背景に米相場でも買い占めに乗り出して次々に当たりをとった。とくに、大正六年には大阪堂島の米市場で連合軍を結成、大きくもうけた上、綿糸から銅山にまで手を伸ばし、連戦連勝、”横掘将軍”のあだ名をたてまつられていた。彼の邸が大阪、横堀にあったからである。

　大正九年に末には経済恐慌と六千三百万石という大豊作によって、売り叩かれた米相場もようやく戻りをみせていた。しかし、六月頃までは大したことはなかった。植え付けは順調だったし、天候にも恵まれていた。ところが、土用に入ってから八月一ぱい雨ばかりである。米作にとって、土用は一番大切な時期だ。この間に三日照れば平年作はまず何とか出来るといわれるぐらいだ。それが全然ダメなのである。大凶作になるかも知れない。

石井定七は再び好機到来とばかりに、大阪、堂島の十四の機関店を通じ、買い占めに入った。七月である。春には二十六、七円だったのに、ぐんぐん値を上げて、秋には四十円台に乗せた。堂島、蛎殻町の両清算市場で買いまくった。その量は堂島で五十万石、東京で三十万石、合計八十万石にも達したと言われた。

　そして、十一月限の納会には、五十万石をこえる実米を受けた。一石当たり四十五円余り、その受け代金は実に二千三百万円にもなった。現在の金に直せば二百億円にもなろうか。途方もない話だった。

　この時、現物を扱う回米問屋筋は全国の産地から米を手当てしては売り向かった。米の出来は悪かった。買い方の見通しどおり、大正十年の収穫量は五千五百万石と、前年に比べ八百万石も少なかった。ところが、売りものは、どこからともなく集まった。例年、東京市場ではみたこともない、岡山、広島米までも姿をみせた。端境期だろうとおかまいなしに、現物を手当てすることが出来た。

　というのは、米相場が高くなると、農家は自家用米まで市場に売りに出してくるためだ。実際の収入がふえるのだから当然でもあった。前の年に、値下がりのためとりあえずしまっておいたものもある。そんなわけで、春には十五、六万石しか深川在庫がなかったのに、端境期の頂点である十月には四十万石以上もの米が集まるという異常現象をみせた。渡し米には十分すぎる量である。売り方の回米問屋筋は清算市場で売りつないであった分を現渡しした。それも十分にサヤをとった上でのことである。蛎殻町の相場が買い占め人気で深川正米市場の相場を上回っていたからだ。

　思惑による相場でもうけたのではない。山繁商店本来の委託米売りさばき、サヤトリによるもうけであった。しかし、量が大きかったので、そのもうけは大変なものになった。

その上、石井定七は買い占めた米を自分ではどうにも処分出来ない。結局、その売りさばきの役目はわれわれのところに回ってきた。自分達が一たん売った米をもう一度売ることになった。往復の商売である。こんなうまい話はない。店は創業以来の景気、勤めてから最高の賞与をもらった。

コメ先物試験上場

2011-06-24T22:18:00.000+09:00

東穀取と関西商取が試験上場申請していたコメ先物だが、各種報道によると上場決定のようだ。JAは相変わらず「先物はわからないから反対」なのだろうが、この問題に限らず、具体的な問題点の指摘もなく情緒的に反対という思考停止はいい加減にして欲しいものだ。
先物市場の影響は中立のはずだが、実際色々なことが起こるのだろう。それを確認するための試験上場なわけで、本来反対する理由はないと思う。ところで当業者（需要側、供給側）はどの程度参加するのだろうか。相対取引が主なコメの売買で、先物市場で特別割高や割安な値段が付かない限り、現物の受け渡しが行われるような気がしない。関西商品取引所で「関西商取コメ指数」を公表しているが、妥当な指数値算出が担保されるならば、受け渡しなしの現金決済取引にした方が一般の投機家は参加しやすいように思う。日本の商品先物取引の最大の問題点は流動性なのだから、できるだけ個人投機家が参加しやすい設計にした方がよかったのではないか。
一番懸念されるのは、取引所の市場管理だろう。期近に妙な筋が買い居座って現物を受ける構えを見せた場合「いや、買いたいっていうから」で黙認は止めて欲しいものだ。恐らく8月限とかで「ヒネの捨て場だ」と考えて場違い筋が売り込んだら、突然受ける構えを見せる人が出てくるだろう。特に東穀取の市場管理には不信感があり、そもそも取引所の運営などできる人たちではないと思っている。どうせならコメ先物で騒動が起こり、農水省が責められ監督権限を剥奪されれば、それはそれで一歩前進かも知れないが。
それと以前書いたが、外務員は小規模な農家を当業者扱いして勧誘するのは止めてね。

USガソリン価格

2011-04-26T13:56:00.000+09:00

　EIAから4月25日分が発表された。全グレードのコンベンショナルタイプ販売地域では3.867ドル/ガロン、リフォーミュレーテッド（RFG）販売地域は4.064ドル/ガロンと先週から4ドル超え。

　ちなみにRFG地域は面積こそ少ないが人口密集地である。

　「1ガロン4ドル超えで消費失速の法則」がどの程度成り立っているかだが、住友信託調査月報5月号によると、所得上位層に対するガソリン価格値上がりの影響は短期間ならさほど大きくないのでは、という見立てだ（12ページ参照）。所得階層第5分位と第4分位の消費シェア合計で61.7%占めるわけだが、その燃料費支出割合は低いというのが根拠となっている。しかしガソリン価格値上がりのニュースが増えているし、消費センチメントに悪影響を与えることは確実だろう。

　ガソリン価格は高いが石油精製会社が特別儲けているわけでも、米国内でガソリン需給が逼迫しているわけでもないようだ。NY無鉛ガソリンが3.3ドル/ガロンくらいなので、138.6ドル/bbl。これから原油価格を引いてクラックスプレッドを求めるわけだが、WTIは現在「世界の軽質原油のベンチマーク」どころか「北米軽質原油のベンチマーク」ですらなく、Cushing原油相場的な状況なのでこの値段は使えない。実際ガルフで軽質原油を入手しようとすると120ドル/bbl以上のブレント原油に近い値段が必要だ。内陸部の製油所はこの値段で買ってパイプラインの輸送費1-2ドル/bbl払って輸送し石油製品を製造している。Cushingの原油在庫は？というと、あれは当分実需に流れないと推測される。いまは在庫を使って手堅く稼げるから。仮にブレント原油の値段123ドル/bblで計算すると、クラックは15.6ドル/bbl。ガソリンのクラックはおおよそ12ドルくらいが平均なのでそう儲けているわけではない。CFTCも相場操縦を行っていると認定しているわけでもなく、アメリカ政府としたらお手上げだろう。インフレ期待とかドルが安いとか中東、北アフリカ西アフリカ情勢不安とか色々材料があり、投資投機資金が買うので原油が上がるからガソリンも高いということだ。

　それでは原油が値下がりする可能性だが、弱気する季節ではないが、ブレント先物の先物カーブが逆ざや（期先が安い）に変わっているのに注目したい。世界的に原油需給が逼迫していない下で逆ざやは先安観ということだ。鞘の変化は相場の転換点になることがある。既にピークが過ぎたのか過ぎつつあるのか、秋口までのいつかにつけるのかわからないが、いまから強気は要注意だろう。資源国通貨も同様。大手投資銀行の値下がり予想やFEDの商品高は一時的予想もそれなりに妥当に思える。

ナイジェリアの原油

2011-04-19T17:39:00.000+09:00

　欧州には脱硫装置への投資が少なく、低硫黄原油に依存している製油所が多くあるわけだが、低硫黄のリビア原油の生産が減って代替品としてナイジェリアの原油の調達が増えているようだ。図に最近のBrent Brend SpotとナイジェリアBonny Light Spot価格差を示す。ナイジェリアの原油性状はブレントよりも良く、高値で取引されるのが正常であるが、今年初めまでは2ドル/bbl程度の価格差だったのが直近では4ドルを越えている。

　さてナイジェリア大統領選挙は、選挙自体は平穏に終了したのだが、結果判明と共に騒動が起こっている。これをネタに原油の値上がりにならないか心配だ。

米国の投資用不動産リターンは好調

2011-04-18T08:25:00.000+09:00

　現在米国の住宅価格は弱いわけだが、投資用不動産に関しては順調に回復している。The National Council of Real Estate Investment Fiduciaries (NCREIF) という協会が四半期ごとにトータル・リターン（インカム収益＋評価額変動）を指数化して発表している。グラフにタイプ別のリターン推移を示す。2010年Q4の全体ではインカム：1.60%、評価額変動：3.20%である。対象物件数は6,175、総資産額は247,074（百万ドル）となっている。賃貸需要が強いためかアパートのリターンが高い。

　NCRIFは、投資用の農地や森林に関するリターンも発表している。この分野は全く知識がなくよくわからないが、Q4にリターンが高くなるのはインカム収益がこの時点で入ってくるからだろうか？森林は新築住宅着工が振るわないためかリターンがマイナスである。農地はリーマン後もリターンがプラスを維持するなど安定しているが、フルエクイティの長期投資といった性格の資金が投資する対象なのだろう。最近は農地投資が注目されてきており、市場参加者の特性が変わればボラティリティも大きくなるのかも知れないが、いまのところ安定したリターンで魅力的に見える。

天然ガスの時代がやってくる

2011-04-13T21:22:00.000+09:00

ポスト「福島」：本格的な天然ガス時代突入へ（JOGMEC）

　原発事故により本格的な天然ガス時代に突入するという話。事故後のエネルギー専門家の間では、そうなることに議論の余地はないようだ。再生可能エネルギーや石炭火力も多少は増えるかも知れないが影響は限定的。

・日本の短期的なLNGの調達は問題ないが、LNGスポット価格には相当の影響がある。

・中長期的には世界的に原子力発電所の新規建設が一部中止、遅延が生じ、代替電源の大半は天然ガス発電になると予想。5-10年スパンでのLNG追加需要は50百万t/年程度増加する可能性あり。

・世界の新規LNG案件の大半を占めるであろう豪州では、労働力逼迫とコントラクターが限定される（日揮、千代田化工建設など世界で8社程度しかない）ためコストアップと工事遅延が確実。カナダ太平洋岸のシェールガス・ベースLNGや、サハリン未開発天然ガスの再検討が必要。

・北米のシェールガス革命により、スポットLNGが欧州に流入し欧州天然ガス価格を下げてきたわけだが、これが日本に向かうことにより欧州ガス価格も下支えされる見通し。ロシア、アルジェリアに有利。

　日揮や千代田化工建設は当分仕事が途切れないのだろう。これだけが理由ではないだろうが株価も強いように見える。

　なお原発事故と関係なく、経産省（資源エネルギー庁）では天然ガスシフト推進を行っている。ガスコジェネ普及のために、国内ガスパイプライン整備を行いたいようだ。

天然ガスの燃料転換・高度利用に向けて～天然ガスの燃料転換・高度利用に関するワーキンググループ報告書

　ということで、これからは太陽光発電や風力発電の時代ではなく、天然ガスだというのがリアリズムだ。

横浜線の矢部駅前

2011-04-12T17:25:00.000+09:00

　地味な駅である。最近は駅前に分譲マンションなどが数多く建設されており、今も以前ヤマダ電機（ダイクマ）だった所にコスモイニシアが建設中である。

　矢部に寄ると駅前の陀々という自家焙煎コーヒー豆屋で、トルマリンというブラジル産豆を購入している。同店は相模大野と矢部に店舗を持っているが、喫茶等はやらずに焙煎豆の販売だけである。ホームページには「3月のブレンド」のお知らせがあるが、これは去年の3月のものだ。固定客が付いており、あまり事業を大きくしようという意図もないようで積極的な営業活動を行っている風ではない。トルマリン豆は100gあたり473円だが、これが都心の店舗なら幾らとるだろう。

　陀々の向かいにあるのが立花という巻きずしなどを販売している店だが、価格が手頃なためか繁盛している。いつも8個で200円のたこ焼きなど買って食べている。

　矢部は多少航空機の騒音があるが、気楽に暮らせる街のように感じる。

「GARDENIA矢部」という共同住宅

2011-04-11T18:38:00.000+09:00

　横浜線の相模原駅と矢部駅の間に「GARDENIA矢部」という、ちょっと気合の入った意匠の共同住宅があって、その割には管理が悪く居住者もあまり多くないと思っていたのだが、久しぶりに前を通ったら立ち入り禁止になっていた。竣工は1990年3月で、普通考えたらまだ解体というわけでもないが、何か欠陥があるのかも知れず今後どうなるのか気になる。

注目指標としての小島健輔氏

2011-04-06T17:03:00.000+09:00

　スティーブン・ローチとか武者さんとかのコメントが逆指標で有効なのが思い浮かぶけれど、小島健輔氏も結構役に立つと思う。小島健輔氏とはアパレル関係のコンサルタント会社の社長さんだ。意外と金融業界の人には受けるみたいだけど、アパレル業界ではどうなんだろう。それはともかくblogでほぼ毎朝何かを書いているので時系列で見てゆくと氏の気分がわかるのだが、結構ミーハーなのでその時の大衆の心理をよくトレースしているように感じる。なぜファッションに注目かというと、不要不急の気分商品の売上動向で消費者の感情を推察しようと思うからだ。

　こんな感じの時は悲観の底付近。リーマン・ショックの時も似たような文章。

互助耐乏救国の配給マーケティング（3月22日の朝）←日本株大幅上昇の日

　でしばらくすると売上が回復しているなどと書く。これもリーマン後と同じ。これがなければ本当にまずいが、今回も来たので、個人消費に関してはそう心配することはないはず。

意外と回復しています（4月6日の朝）

　なお同業の別の人（齊藤孝浩氏）も回復基調と書いているので間違いなさそう。

　先週は、ようやく夏物が動きだし、売上も前年並みに戻って来たようです。

　ただし第一生命熊野さんレポートなどのように、企業の実際の景況感は短観3月の震災後分よりも悪いと思う。

　IFIS今期予想コンセンサスも大幅に落ち込み。

　しかし供給側の問題なのでいずれ回復する期待がある上、円安かつインフレ抑制のため韓国政府がウォン上昇を阻止できない見通しもあり、日本の製造業に悪いことばかりでもなく様子見といった感じか。

日本石油輸送（JOT）

2011-04-04T09:48:00.000+09:00

　日本石油輸送（JOT）というJXホールディングス系列の会社がある。同社のホームページには「被災地向け燃料として、横浜市根岸から新潟を経由して盛岡および郡山まで、特別臨時列車により毎日ガソリン等を輸送しています」とあり、石油製品輸送列車の写真が掲載されている。機関車の前面には「たちあがろう東北」と書いてあるプレートが取り付けられている。

　石油輸送車は同社の保有で、製油所での製品積込み、仕向け地への輸送手配や現地でのローリー車への積み替えオペレーションなどをやっているようだ。あまり儲かりそうもない事業だが、独占的な地位を占めていると思われる。

　平成23年度第3四半期決算短信によるセグメント別売上を表に示す。鉄道輸送部門と自動車輸送部門が半々である。最近LNG輸送を始めたようでこの部門が伸びている。

　第3四半期における1株純資産は464.88円なので、現在の株価230円程度ではP/Bが0.5未満である。石油産業自体が斜陽産業と見做されていたので成長期待がないのだろう。配当は年間7円を安定的に出しており（今期は記念配当込みで9円）配当利回りは3%程度ということになる。

　原発事故により当面エネルギーを炭化水素資源に依存せざるを得ない状況になったため、斜陽産業懸念も薄らぐのではないだろうか。個別株式はよくわからないので間違っているかも知れないが、財務的にも問題はなく個人が配当目当てに保有するには手頃な株式のように思える。

東チョコ・大黒屋ピーナッツチョコ

2011-04-03T19:37:00.001+09:00

業務スーパーにて158円で購入。個装で19個のチョコが入っているので、1個あたり8.42円となる。1個のネット質量は8グラム程度だった。外側の包装袋にはネット160gと消費期限と同じような印刷で表示がされているところを見ると、原材料高騰の場合はこれが減少するのだろう。

味は100円ショップで売っているピーナッツチョコと同じで、特においしくもまずくもない、それなりだった。この値段ならまあいいんじゃないだろうか。

ところでこの東チョコ・大黒屋というのは、以前紹介した「美山名水炭焼珈琲」の株式会社あさみや系列だ。ここも経営不振であさみやに買収された模様。同社のオンライン・ショップにはこのピーナッツ・チョコ210g入りが198円とある。

業務スーパーでは「あさみや」関連の商品を見かける。たとえばこの「グローブはと麦入り麦茶ティーバッグ 50パック入り」　は確か157円で販売されている。以前業務スーパーで別の50パック97円の麦茶を購入したが、それとは質が段違いによい。同社のホームページを見ると「1年分を一斉買い付けして大型冷蔵庫に保管する」とあるので、少なくとも1年間は品質の変化がないのは大変ありがたい。97円の麦茶は全く抽出されないものがあった。高品質低価格の「美山名水炭焼珈琲」という例もあるので、地雷覚悟の業務スーパー商品の中では比較的信頼できるメーカーといえそうだ。

同社のホームページに掲載されている日本経済新聞の記事（「新着情報」を参照）によると、このたびソースメーカーと製麺工場を傘下に収め市場に参入するとのことである。いずれそれらの製品が業務スーパー店頭に並ぶことだろう。

日銀が札を刷る？

2011-04-01T16:10:00.000+09:00

総裁記者会見要旨 ―― ２０１１年３月１４日（月）
9ページ目の白川総裁の回答より。

（答）まず、現金に関するご質問ですが、金融市場に対する資金供給は日本銀行が能動的に資金供給オペレーションを行い、それに対して金融機関が応じるわけです。一方、現金は、民間金融機関が日本銀行に預けている当座預金を引き出して現金化するという、金融機関からの要望に応えて、日本銀行が供給するものです。先ほどの550億円という金額は、金融機関が最終的に予想される被災地のお客様の預金引出しニーズを想定しながら、預金の引出しを行いたいと日本銀行に要望し、これに応えた数字の合計です。従って、明日以降、これがどの程度の金額になるかは、日本銀行は基本的には受身です。ただ、日本銀行としては、どのような金額、地域、時間帯でそうした要望を頂いても、しっかり応えられるように万全の体制をとっています。

　国民に、銀行券の供給について日銀は受身であること、銀行券のデリバリーについては万全を期していることを説明しているわけだ。金融機関は日銀当座預金の一部を引き出して銀行券を入手する。金融機関が銀行券を欲するのは、自分のところの預金者が引き出しを希望するからだ。もし日銀が銀行券の供給を絞った場合取り付け騒ぎが起こるだろう。

　これは当たり前の話なのだが、この仕組みを知らない経済学業界人がいまだに散見される。中央銀行がマネタリーベースを操作する、ということから銀行券発行も中央銀行が能動的に行っていると思うのだろうが、それは現実と異なる。

　翁邦雄さんの「金融政策－中央銀行の視点と選択」（東洋経済新報社、1993年刊）という本で、このことを伝統的金融論の問題点の一つとして採り上げており（同書44ページあたり）、こうした問題提起をした学者の紹介があるが、60年代のカルドアによるマネタリズム批判論文と70年代の藤野正三郎一橋大学教授によるものだけである。少なくともこの本を執筆した時点では、経済学者の間ではこのことがあまり意識されていなかったようだ。

　まあ現在ではちゃんとした経済学者はこのことは承知しており、理論は理論、現実は現実でうまく使い分けているのだろうが、経済週刊誌やネットメディアあたりに雑文を寄稿している経済学業界人には本当に知らない向きがいるように思われる。

　しばしば中央銀行の通貨供給として「札を刷る」とか「ヘリコプターから撒布」という比喩が使われるが、適切とは思えない。大昔の領主の発行する札などと銀行券は性格が異なる。中央銀行を核とした金融システムは人類の英知の結晶ともいえる精緻なものだと思うのだが、あまり理解されていないのは「政府紙幣」とか「国債直接引き受け」なんて話がたまに盛り上がることからもわかる。日銀の西川元彦さんという方の著書「中央銀行－セントラルバンキングの歴史と理論」（東洋経済新報社）には「信用通貨供給の実態に即した比喩を求めるとすれば、空中にある飛行機ではなく、体内にある心臓が思い浮かぶ」という記述があるが（同書38ページ）そんなイメージだろう。

東京圏の人口増加が加速（2010年国勢調査速報）

2011-03-31T15:10:00.000+09:00

　・2010年国勢調査の速報集計結果が今年の2月発表されたが、予想に反して日本の人口は若干の増加となった（5年前より約90万人増加）。国勢調査は全数調査ゆえ実態に近づけるための事後修正が行われているが、回収率の低下により事後修正がうまくいっていないのではないかという、調査の信頼度低下があり本当のところはわからない。

・都道府県間、三大都市圏間において二極化が進展。三大都市圏にも人口が減少している県がある。

名古屋圏：愛知県以外の県で全て人口が減少

大阪圏：大阪府が戦後初めて神奈川県に人口で抜かれる。大阪府の2005年－2010年にかけての人口増加率は0.5%で神奈川県の2.9%よりかなり低い。

・大阪圏、名古屋圏からはお姉ちゃんたちが転出し東京圏に流入。なので人口の自然増加も期待できない。

・東京都の人口は5年間で60万人増加。鳥取県の人口は59万人である。この5年間の人口増加率は4.7%で前回の4.2%を上回り、先進国最高水準のアメリカの人口増加率4.9%に近い。更に都心回帰という特徴が強く出ている。東京都特別区の人口増加率は5.4%でアメリカを上回る。特に都心3区に集中（中央区25%、千代田区13%、港区11%）。

・川崎市の人口は7.4%と大幅増加だが、横浜市は3.1%に留まる。川崎が東京都心部に近いためと推察。

・小樽市が2010年に過疎地認定された。政令指定都市の新潟市、静岡市、浜松市は人口減少。

　さて先日の衆議院選挙一票の価値最高裁判決を見て、ロバート・フェルドマンが喜んでいるのだが、今後人口の東京集中と共に都市住民の意向を汲んだ政策が採られやすくなることは間違いない。「国土の均衡ある発展」は非現実的であると既に役所の人たちも思っており、じゃあ今後地方をどうするのか、かなり深刻な問題となるように思う。

震災後の物流施設マーケット見通し

2011-03-30T22:02:00.000+09:00

　一五不動産情報サービスより緊急レポートが出ている。

東日本大震災による物流施設の不動産マーケットへの影響（一五不動産情報サービス）

・一時的な需要増はある。

・その後は景況感次第。

・震災前の予想より回復が1年程度先送りの見通し。

　オフィス市況も同様に回復は先送りではないかと。やはり当面は住居系か。

メディア関係のレポートを2点ご紹介

2011-03-28T07:37:00.000+09:00

・その1

丸紅ワシントン報告：福島原発事故米国政府・メディアも情報不足の下で混乱した対応続く

　福島原発に関する海外メディア報道を読むと胃が痛くなってきたのだが、情報不足によるリスクの過大評価がなされていたという話。アメリカ政府もこれに引きずられていた雰囲気がある。一番情報を多く持っているのは日本なわけだ。仮に東電や日本政府が情報を隠蔽したとしてもそう判断できる根拠は何か。当事者がほんの少し時間軸を先に伸ばして考えた場合そうするインセンティブはあるのだろうか（隠蔽はすぐばれる）。

・その2

　次は住基ネットがなぜ悪者にされたのか、その原因の一つに新聞によるセンセーショナル・バイアス（一種の偏向報道）があるとする研究。

住基ネットはなぜ『悪者』となったのか（共通番号[国民ID]を失敗させないために）―住基ネット報道におけるセンセーショナル・バイアスと外部世論の形成に関する研究（富士通総研）

　第2期（稼働期）においてセンセーショナル・バイアスが観測されたという結論である。新聞報道の影響によって訴訟や反対運動という形で外部世論が形成されたと考えられる。

　新聞もビジネスである。彼らは科学技術に関する専門知識には乏しいが、読者に何が受けるのかについては極めて鋭敏な感覚を持っている。記事を読者にとって魅力的な「商品」に仕立てる段階でセンセーショナル・バイアスがかかるわけだ。

　世の中には革マル派の「鉄の六角錐」（最後の部分参照）のような陰謀論を信じている人がある程度いる。たとえば植草一秀の「悪徳ペンタゴン打倒」がそうだし、岩波書店の『世界』あたりの愛読者もその傾向がある。要は「悪い政府、財界、米国などがマスコミや学会、労働界を利用して人民を陥れようとしている」という二項対立にすべてを還元してしまっているわけだが、こういった構図はわかりやすく、もし本当にそうなら悪い奴らを打倒すれば問題は解決するはずである意味簡単だ。そうではなくて、その人民の曖昧な気分みたいなものがマスコミの営業活動的煽りにより増幅され、事態を悪化させていることが多いから厄介なのだ。人々は常に合理的な行動を取るとは限らない。

オフィス系REITの水道光熱費収入

2011-03-22T19:21:00.000+09:00

　オフィス系J-REITの賃貸事業費用として水道光熱費は開示されているが、水道光熱費収入について損益計算書（の注記）に記載している投資法人は少ないようだ。ケネディクス不動産投資法人（KRI）は公表しているので確認してみよう。

直近の第11期（平成22年5月1日から平成22年10月31日）
水道光熱費収入 742,082（千円）
水道光熱費費用 643,220（千円）
差額 107,862（千円）

　KRIの第11期当期純利益は約26億円なので馬鹿にならない金額だ。発行済み投資口数は233,550口なので

107,862（千円）÷233,550（口）＝461.8（円）

分が光熱費の差額から出ていることになる。

　水道光熱費差額の推移は以下のようになっている。夏場の奇数期に多額の利益が出ているところを見ると電気代によるものが主なのだろう。ということは原油価格とも関係しているわけだ。原油価格がREITの業績に影響を及ぼしているという話。

（水道光熱費収入－水道光熱費費用）
第10期 51,921（千円）
第9期 88,223（千円）
第8期 -19,258（千円）
第7期 56,997（千円）
第6期 7,892（千円）
第5期 22,301（千円）

業務スーパーロイヤルブレンドの質が落ちた

2011-03-19T07:39:00.002+09:00

　通常498円のが現在セール中398円で販売されている「ロイヤルブレンド」だが、明らかに味が落ちている。同じ銘柄でこの差は何だといいたい。安いが現状ではとてもお薦めできない。内容を変えて安売りするなら銘柄も変えてくれ。騙されると思ったら大間違いだぞ。先日麦茶も全然抽出されないものがあったし、やはり原料値上がりの影響が出ている模様。こういうところがあるので神戸物産はまだ信用度が低いのだと思う。

電力市場の自由化

2011-03-15T14:57:00.000+09:00

北欧から考えるスマートグリッド～再生可能エネルギーと電力市場自由化（富士通総研）

　このレポートを読んだ時「主張はもっともだけど、これを実現するだけの政治力はないだろうな」と思ったものだ。

・スマートグリッドの前提には電力市場の自由化がある。再生可能エネルギーが普及している北欧では1990年代から自由化が進んでいる。

・電力の逆潮流への系統安定化対策として、家庭などの需要者をスマートメーターによって能動化する必要がある。スマートグリッドは手段である。

・日本では「中央管理・閉鎖系」の電力システムが高い水準で確立されており、スマートグリッド導入のインセンティブがない。

・しかし日本でも再生可能エネルギー導入の動機はあり、家庭用太陽光発電対策に特化した独自の「日本型」スマートグリッドを追求する動きもある。これは逆潮流対策として家庭に蓄電池を設置して、可能なかぎり電力を自給自足してもらおうというものだ。この技術はガラパゴス化の懸念がある。ガラパゴス化すると経産省が目論んでいるような製品、技術の輸出は望めない。

・グローバル標準に沿った、電力市場自由化を前提としたスマートグリッドを推進すべき。

という主張だ。

　ところで日本政府は地球温暖化対策として、再生可能エネルギー大量導入ではなく、火力発電比率を急速に減らし原子力発電比率の増加を行おうとしている。しかし今回の重大事故により、原発の新設などもはや無理であろう。経産省＋地域独占電力事業者はこの期に及んでも反対するだろうが、電力市場自由化＋再生可能エネルギー導入を推進する良いチャンスなのではないか。

　ただし電力中央研究所のペーパーなどを読むと、彼らは再生可能エネルギーの中でも地熱発電については比較的肯定的なので、地熱発電所建設を推進するために国立公園内での開発ができるよう法改正を行うという方向も考えられるが。

稲作のコストダウン効果は10ha程度でほぼ消失する

2011-03-13T08:18:00.000+09:00

　東京大学大学院の生源寺眞一という先生が、農協共済総合研究所のレポートに「あらためて農業・農政のあり方を考える：経済連携問題に寄せて」という題名で寄稿しているが、それによると稲作の生産性は10ha程度で頭打ちになり、規模によるコストダウンには限界があるそうだ。

　ところで先日全農が以下の提言をしている。各種メディアで報道されたが、大元に近い農業協同組合新聞の記事を参照する。

集落単位で経営体づくり　ＪＡグループが農業復権に向けた提言案（農業協同組合新聞）

　具体的には「水田農業の将来像として、平場の集落単位で20～30ha規模の経営体づくりを実現する」とのことだ。生源寺先生の10haより広いのだが、意味はあるのだろうか。

　RIETIの山下一仁さんは「15ha以上の規模の農家のコストは米価の約半分の6,000円」（4.あるべき農政のところ）と書いているので、日本全国どこでも当てはまるものではないだろうが、10ha以上の面積で高い生産性を実現している生産者も現実いるのだろう。

　日本の米作問題は、論者の利害が錯綜しており、部外者にはなにが正しいのかわかりにくい。JAとしては

・価格下落で手数料が減るので、関税＋生産調整による価格支持政策は止めるな（直接支払い+生産調整なし、関税廃止は色々理由をつけて反対する）。

・組合員が減るので、小規模兼業農家切り捨ては許さない。

ということなんだろう。前述の提言でもこれは維持している。各方面からJAに対する批判が強いので仕方なく「提言」をまとめてみたということで、実はあまり深く考えていないのかも知れない。

　しかし農林中金総合研究所の取締役の人によると、当の農業者の中にも「自分たちが日本の将来の障害になっている」と考える人もいるようだ。

　JAと無関係な人間としては、「日本の農業は潰してはならないと思うが、いまのJA農業事業はどうなってもいい」という感想だ。時代に適応した農業の形態を創って欲しいと思う。

商品先物取引の外務員が激減

2011-03-11T06:59:00.000+09:00

　これも今更な話だけど、日商協のデータをグラフにしてみるとひどい減り方だ。平成17年5月の商品取引所法改正が最大の原因なのだろう。そもそも何も知らない一般の人に無理やりやらせて、一部の人達で分け合うというのは健全とはいえないので仕方がない。勧誘全般が悪いわけではなくて、例えば企業経営者など500万や1,000万飛ばしても笑っていられる旦那衆に遊んでもらうのは問題ないわけだ。地方で会社経営している人に聞いたけど、経営者仲間では500万位やられて終わりになるのが典型だと。でも彼らは判断力もあるし、本業頑張って稼げば問題ないんだよね。相場では時として大儲けできることもあるわけだし。あと数は少ないが、自ら好んでやる相場好きの人も問題ない。

　日本の商品先物取引というのは独特の非効率性があって、それを知っていれば莫大ではないものの手堅く利益になったわけだが、規制強化後目に見えて流動性は落ちるは儲からないわで、頭ではわかっていたがゼロサムゲームだってことを体感できたよ。外務員は一般の人たちの資金を場にもってくることで、われわれに利益をもたらしていたわけだ。

　最近は取引所に立派なシステムも導入されたけれども、肝心のカモがいないし、流動性がないのでは大手機関投資家は入ってこないだろうね。当業者も純粋なヘッジ目的で参加する向きはどの程度いるだろう。以前は当業者はヘッジというより投機目的で参加してることが多かったように思うけれど。ユニパックグレイン茅野さんが「そもそも日本に商品先物取引が必要なのか」とか政府の会合で言ったらしいけど、「あればいい」という人はいるだろうけど「ないと困る」は業界関係者以外いないんじゃないの。日本に商品先物取引がなくなれば国民経済に多大な負の影響がある、なんてことはないだろう。

　東穀取と関西商取が懲りずにコメ先物上場申請を行ったようだが、もし試験上場されたら外務員は「勧誘規制がかからない当業者である農家に営業活動ができる」と思うに違いない。週末に0.5haの田んぼをやっている兼業農家は当業者とは言い難いわけだが、そんな人にも無理やりやらせて「騙された」とかがまた始まるのだろうか。ちなみにアメリカでも直接定期市場でヘッジしている農家は1割もない。

ウルグアイ・ラウンド農業対策費6兆円はどうなった

2011-03-10T06:27:00.000+09:00

　JC総研（旧JA総研）所長さんのコラム『ＴＰＰ反対の大義』を読み、感じたこと、考えたこと、そして提案したいこと～時間軸と空間軸の基本視点に立ち返る』より抜粋。

ところで細川内閣により、何と翌年の予算で「ウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費」として６兆100 億円が組まれました。おそらく政策受諾の対価として農村をなだめるために、要するに金をバラまいたのでしょう。そのほとんどはいろいろな建物や施設に使われました。土地改良や水利施設の改善などをやったところも幾分あったでしょうが、多くは建物など目に見える構築物になったのではないかと思います。その結果がどうなっているかを私は可能なかぎりあちこち農村を訪ねるたびに見たり聞いたりしているのですが、多くは朽ち果てているか使っていない、ただ残骸だけが多くの所ではむなしく残っていました。

　ということで6兆円のほとんどは土建屋さんの仕事になり、日本農業のためには役に立たなかったようだ。

大学生はネット情報を信頼していない

2011-03-09T06:51:00.000+09:00

　毎日コミュニケーションズ実施の『2012年卒学生向け特別調査「大学生のライフスタイル調査①」集計結果報告』より。情報源として最も利用しているメディアは「インターネット」だが、情報源として最も信頼度が高いメディアは「新聞」という結果。インターネット上の新聞社配信ニュースを利用しているということなのだろうか？ネット依存の人たちには納得が行かない結果かも知れないが、まあ妥当なところだろう。新聞はそんなにいいとも思えないけど、ネット上の妙な陰謀論や極論よりはるかにましだ。当方新聞は定期購読していないが、理由はコストパフォーマンスが悪いからだ。新聞の読みやすさはなかなかのものだと思うが。

　あと男子の方が女子よりもインターネットを信頼している率が高いのが興味深い。女子の方が賢明なのかも知れない。

・有効回答数：　7,474名

「4：情報メディアについて」

・情報源として最も利用しているメディア：インターネット61.8%、テレビ29.1%、新聞6.6%、雑誌書籍など2.0%、ラジオ0.5%

・情報源として最も信頼度が高いメディア：新聞53.7%、テレビ19.3%、インターネット13.3%、雑誌書籍13.0%、ラジオ0.6%

DAN・D・PAKのカシューナッツ

2011-03-08T07:26:00.000+09:00

　業務スーパーで販売されているカシューナッツで、塩味のものが400gで398円、ごま付きの甘いものが400gで480円だ。これ以外にも胡椒味のもあった。これ安くないだろうか。味も良く問題ないと感じた。

　DAN・D・PAKというはカナダ・ブリティッシュコロンビア州にある、ドライフルーツ、ナッツ類の輸入製造販売会社の商標だ。このカシューナッツはベトナム産。YOUTUBEにこの会社のコーポレート・ビデオが上がっていたけど、ベトナムでカシューナッツ農園と加工工場を経営しているようだ。しかしほとんど手作業で生産されているみたいだが、現在も同じ工程なのだろうか。思いつきで"cashew automatic sheller"と検索したら、各種自動機械が販売されているようなのだが。

神戸ホテル稼働率

2011-03-07T00:09:00.000+09:00

　京都ホテル稼働率のついでに日銀神戸支店で発表している神戸ホテル稼働率を調べてみる。「ホテル平均稼働率」としか書いていないが、京都、那覇など日銀の他の支店が客室稼働率なので、神戸もそうだと思う。03/1月から09/12月までは６社ベース。10/1月以降は10社ベースの調査となっている。

　稼働率の前年同月比グラフは見にくいので、07、08、09、10年の各月の稼働率をプロットする。景気後退前の07年と同程度に稼働率が回復しているかどうかを見る。

　京都と同様に、09年5、6月に稼働率が大きく落ち込んでいる。10年は07年に若干届いていないようだ。比較のため京都に関しても同様のグラフを作成した。

　神戸ホテル稼働率の季節性を以下のグラフに示す。これは8年間の稼働率平均である。京都と異なり年間で一番稼働率が高いのは8月となっている。また稼働率は京都より低めである。

　11月に京都へ宿泊する際は、早めに予約をしておく必要がありそうだ。時期を1ヶ月ずらすことができれば宿泊費も安くなるのだろう。「冬の京都」キャンペーンを行う理由がわかる。神戸は8月が混むが夏休み需要なのだろう。

京都市内ホテルの客室稼働率

2011-03-06T08:00:00.000+09:00

　日銀京都支店で京都市内ホテルの客室稼働率データを公表している。ホームページを見ると2000年9月からの時系列データが利用できる。00/9月～04/12月は15ホテルベース、05/1月以降は14ホテルベースで算出しているとのことだ。

　前年同月比のグラフを描いてみた。09年5月、6月に極端に落ち込んでいる。直近では前年同月比プラス領域で推移しているので、立ち直っているのだろう。

　ホテル稼働率は強い季節性があることが想像されるので、10年間の稼働率の平均を月毎に計算してみたのが次の図だ。11月の稼働率が年間でも高いようだ。分散を計算してみるとわかるが、11月は1年の中で最も分散も小さく安定稼働が見込まれる月であることがわかる。この業界に不案内なので理由はわからない。

韓国経済の先行き

2011-03-05T22:04:00.000+09:00

　2008年の資源高の際の交易利得・損失の図が、みずほ総研の「世界経済は資源高に耐えられるか」というレポートにあったが、韓国は日本よりも交易損失が大きかったことがわかる。タイやインドネシアは韓国よりも損失が大きい。一方東アジアではマレーシアの交易利得が大きかった。

　韓国は財閥系企業の躍進は目覚しいものの、日本などと比較して底の浅い経済である。日本のように世界的に大きなシェアを持つ製品を製造・販売している中小企業が多数存在するわけでもない。家計の負債が大きすぎるような気もするし、不動産価格の下落が心配だ。一度おかしくなると急速に経済が落ち込む可能性はいまだにある。ただし外貨準備高も増えているので資金ショートなどは起こりにくいだろうが。

　韓国は中東・北アフリカで多数のプラントを受注しているが、日本のコントラクターと比べ、人件費や為替の有利さを差し引いてもありえないほどの低価格で受注しているという。中東地域に配置した工事部隊で複数案件を共有し、工事部隊の稼働率を上げることにより低価格を提示できるようだ。この方法が他の地域で通用するかは疑問とのこと（NEXIの解説参照）。

　またUAEの原発案件を韓国が受注したショックにより、日本企業、政府が真剣に売り込みを図るなどの巻き返しの動きもある。インフラ関連について韓国政府、企業はあせりがあるのではないだろうか。

　韓国経済は当分の間好調だろうが、中期的に見ると北朝鮮リスクもあるし、不安は少なくない。

グラミン銀行はもはや無担保貸付を行っていない

2011-03-04T21:39:00.000+09:00

　日本政策金融公庫論集第10号に掲載されている「マイクロファイナンスにおける新たな潮流－ASAによるグループ貸付の実例から」によると、そういうことらしい。

・2010年3月バングラデシュ現地での調査結果である。

・グラミン銀行は現在預金担保を取っている。

・有名なグループ貸付はグラミンⅠと呼ばれ現在は行われていない。

・1998年の同国における洪水時に、債務不履行が問題化しグラミンⅡという事実上の個別貸付に変更している。貸付の一定額を個別預金に積む両建が求められる。

・同国のマイクロファイナンス専業NGOのASA（Association for Social Advancement）も事実上の連帯保証人、両建て預金をとる個別貸付である。また借り手本人に対する強制保険を求めている（マイクロインシュアランスというのか？）。

・マイクロファイナンスはバングラデシュ特有の制度ではなく、金融機関の発展途中の一形態と考えられる。日本の頼母子講、無尽などと類似の形態か。

　なおマイクロインシュアランスは、マイクロファイナンスを補完しているようだ。詳しくは以下のニッセイ基礎研究所の解説参照。

マイクロインシュアランスの現状と課題～貧困層のリスク回避手段に係る一考察

リビアの原油性状

2011-03-03T22:28:00.000+09:00

　リビアの原油は硫黄分が少ない。Es　Siderの硫黄含有量は0.44%　API度36.25。問題は硫黄分で、欧州の製油所は脱硫装置にあまり投資をしておらず低硫黄分の原油に依存しているようだ。硫黄分で同等の原油はBrent　Blend、USのWTI、もっと少ないものでナイジェリアのBonny　lightとかQua　Iboeあたりとなる。リビアの穴を埋める予定のサウジアラビアの原油は硫黄分1.7くらいだが欧州の設備で問題ないのだろうか？

　欧州ではディーゼル油やジェットケロシンの需要は伸び続けているが、ガソリン需要は減少傾向だ。中間留分だけ製造するわけにいかないので、余ったガソリンはUSに輸出している。リビア原油同等品の調達が減り、欧州の製油所稼働率が下がると、欧州は中間留分を輸入してガソリン輸出を減らすということにならないのか。石油製品価格が上がり、それが賃金上昇に結びつくならECBも予想より早く利上げすることになる可能性もある。

　USはこれから需要期に向かいガソリン価格は上昇傾向が予想される。USのガソリン小売価格が1ガロン4ドルを超えると家計消費が減る法則みたいなのがあるので、景気に水をさすことになるかも知れない。

アメリカ合衆国では年間3,000人食中毒で死亡している

2011-03-02T22:44:00.000+09:00

　科学技術政策研究所の科学技術動向2月号に「米国における食中毒発生全体の推計」という記事があり、そこに「米国疾病管理予防センターの推計によると、米国における食中毒の発生件数は年間4,778 万件、入院患者数12.8 万人、死亡数3 千人超」とある。

　ちなみに日本の厚生労働省で発表している「食中毒統計調査」によると平成22年の食中毒による死亡者はゼロだ。

　厚労省「食中毒統計調査」の方式は世界的に標準的なものらしいが、調査精度は高いものの確定診断が可能な特定の原因物質による食中毒に限っており、過小診断あるいは診断結果の届出不備などもあって全ての食中毒の発生は捉えきれていないという。

　米国疾病管理予防センターの推計は、この課題を解決しようと開発されたものらしい。

　これとは別に、JC総研のレポートでは、年間死亡者5,000人という数字が紹介（6ページ目）されている。

　何が正しいのかよくわからないが、アメリカ合衆国の人口が3億914万人（2010年4月　米国国勢局推定）いるにしても、ちと多すぎるんじゃないだろうか。

　日本でも報告された死亡者はゼロなのかも知れないが、実は食中毒が原因という例もあるだろう。しかしそういった例が1,000人とか存在するだろうか？

　アメリカでは今年のはじめに「食品安全近代化法案(H.R.2751 FDA Food safety Modernization Act）」という法案が成立している。アメリカでピーナッツバターにサルモネラ菌が混入して大騒ぎになったことがあり、製品が日本にも輸入されていたとかで厚労省も動いていたのだが、それが契機になったようだ。どうも食品衛生に関してかなりいい加減な国のように思える。そう考えると食中毒死亡者が3,000人とか5,000人とかいても不思議ではないように感じる。上に紹介したJC総研のレポートでは「食品衛生の問題があるので、誰が生産したかはっきりしているファーマーズマーケットが大流行」とあるので、やはり問題になっているのであろう。こういった点では日本は良い国である。

サウジアラビアに「感染」は拡大するか？

2011-03-01T18:41:00.000+09:00

　原油価格だが、北アフリカ民主化運動がサウジアラビアに「感染」しなければそんなにひどい事にはならない雰囲気だ。ではその可能性はあるか？「サウジアラビアは専制君主国であり、民主化運動による混乱で原油生産に支障が出る可能性も」という話を聞くと、個人的には「何を言っているんだ」という感想なのだが、当方もそんなに深い知識があるわけではないので最近の情勢を確認してみる。ジェトロのリヤド駐在員の報告を読むと同様の意見だ。

　サウジアラビアは若年層が厚い国だが、その若者もアブダッラー国王を尊敬している、と少し前のRFI（ラジオフランスインターナショナル）で伝えていたけど、以下の解説（三井物産戦略研究所の榊原氏による）を読んでも同じだ。アブダッラー国王は専制君主であるが独裁者ではない。国民の尊敬を集めていると。

　先日帰国した国王はこれを機会に「180,000名のテンポラリー雇用者を正規公務員に」などの指令を出している。

　また国王が高齢で、何かあった場合に後継者問題で混乱、という可能性もほとんどないようだ（榊原氏の解説参照）。

　UKメディア経由の情報で中東情勢を判断する向きも多いと思うけれど、中東と欧州大陸関連は妙なバイアスがかかっていることもあるので当方あまり信用していない。ただ万が一サウジアラビアで混乱が起こった場合その影響は甚大で、原油高騰によりリセッション確定になるのでそれなりの覚悟は必要なんだけどね。

☆榊原氏の解説

・アブダッラー・サウジアラビア国王の手術と王位継承問題

・「アラブ人間開発報告書」が提起した問題点とサウジアラビアの改革

・サウジアラビアの議会・諮問評議会－あまり知られていないがそれなりに機能

環境ビジネス業況DI

2011-02-27T16:44:00.000+09:00

　環境省が「環境経済観測調査」というのを実施している。半年ごとの調査なのだが、日銀短観と比較して業況は良いようだ。また先行きの期待も高い。同調査によると、回答があった大企業の4割以上が環境ビジネスを実施している。ただし今のところ海外進出意欲は高くないようだ。国内において十分な需要が見込めるからだろう。

　今回が統計法に基づく正式な調査として初めてだという。今後の調査に注目したい。

WTI原油のはなし

2011-02-26T21:42:00.001+09:00

みずほ総研の「2011・2012年短期原油価格見通し」というレポートに、「WTI（先物期近）が2営業日で12ドル上昇」とある。

NYMEX Light Sweet Clude Oil(Ticker:CL)3月限は2月22日納会。2月18日金曜日の2番限である4月限の帳入値段は1バレル89.71ドルだった。3月限は22日に落ちたので23日の当限は4月限で帳入値段は98.10ドル。21日は休場だったので前週末から2営業日で+8.31ドル、+9.35%の上昇となる。このレポートでは「2営業日で12ドル」となっているが、これは3月限と4月限という別の限月を比較していると見られる。当限繋ぎチャートだけを見ている人がやりがちなミス。こういう間違いをすることが多いので、金融畑の人は原油価格はブレント価格だけ見ればいいと思うのだが。

何でいまNYMEXの当限が弱いかは以前書いた。国内の原油需給が緩んでいれば現物価格は上がりにくい。先物価格は納会に向けて現物価格に鞘寄せするので、納会に近づくほど価格は上がりにくくなる。なお受け渡し可能な原油の種類はWTI（West Texas Intermediate）等の北米産原油だけでなく、以下に示す外国産原油も可能（油種ごと格差がある）。

ちなみに昔は受け渡し地点のCushingへのパイプラインが貧弱で、渡し物が届かず玉締めみたいなことが起きていたが、いまはパイプラインも強化されておりそういうことはない。なおCFTCは納会時に現物価格と先物価格に大きな価格差が出ないか厳しく監視している。このあたりはいい加減な日本の商品取引所（および監督官庁）とは違う。

＊NYMEXルールブック　チャプター200より

U.K.: Brent Blend（30セント/bbl.ディスカウント）

Nigeria: Bonny Light（15セント/bbl.プレミアム）

Nigeria: Qua Iboe（15セント/bbl.プレミアム）

Norway: Oseberg Blend（55セント/bbl.ディスカウント）

Colombia: Cusiana（15セント/bbl.プレミアム）

近年「原油が金融商品化している」と言われるが、金融先物とは特性が異なるコモディティであることが今ひとつ理解されていないような気がする。

リコーIPSiO　SP3100というプリンタを購入

2011-02-24T17:18:00.000+09:00

　10年ほど使用していたキヤノン製レーザープリンタが不調で、トナーもそろそろなくなったので買い換えることにした。最近は印刷量もかなり減ったが、やはりプリンタはないと困る。A4の書類が印刷ができればいいので安いのを探したら、リコーIPSiO　SP3100という業務用プリンタが在庫処分のようで7,140円で販売されているのを発見した（NTT-Xストアとamazon）。これトナーも3,500枚印刷できるのが入っていてこの値段だ。機械込みで印刷コスト1枚2円強とは激安である。

　予想より筐体は大きく感じないね。トレーは250枚入り。もちろん手差し印刷も可能。手動だが両面印刷ができるメニューもあるし、当方の利用目的としたら申し分ない。印刷品質や速度も問題は感じない。こんな値段で売っていただいて申し訳ない。

業務スーパーコーヒー豆「ロイヤルブレンド」がセール中

2011-02-24T12:45:00.003+09:00

何回か紹介したことがある業務スーパーの500gで498円のコーヒー豆「ロイヤルブレンド」が、セールだかで398円にて販売されている。コーヒー豆値上がりの折インパクトが大きいと思うのだが、世間の人達はどう考えるだろうか。とりあえず3kgほど購入した。
このコーヒー豆、あくまでも「値段の割にはいい」ということで、豆の大きさも不揃いだしコーヒーマニアの人は手出し無用だと思う。当方マニアではないので安くて気に入っているだけの話。

コーヒー豆価格だけど、ここのところ北アフリカ情勢などで定期市場での高騰が収まっているけど取引所認証在庫も減っているし、下がる気配はないね。大体業者が価格転嫁始めたってことは、当分値上がりするのが大方の見方だってことだ。

※2011年3月19日追記
最近「ロイヤルブレンド」は質が極端に落ちているので買わないほうがよいと思います。
同じ銘柄なのに品質が安定せず困ります。神戸物産には一応メールしておきました。
サーチエンジン経由でこのエントリに来られる方が多いので追記します。

Keystone Pipeline PhaseⅡが開通

2011-02-17T22:22:00.002+09:00

　いわゆるWTI原油の受け渡し地点で有名なオクラホマ州Cushingへ新しいパイプラインが開通し、2月8日から稼働開始した。Keystone Pipelineは地図のように、カナダの原油をガルフまで輸送するのが最終目標らしいが、このたびネブラスカ州Steel CityからCushingへのPheseⅡができた。

　現在アメリカ国内の原油および石油製品の在庫は相変わらず高水準である。そろそろ製油所の定修も始まる時期でもあり、さらに新パイプライン開通ということで、原油の渡し物は豊富。NYMEX定期市場の当限は弱いはずだ。金融要因などで上がるとすれば2番限以降だろうが、当限との鞘が開くと当限買い2番売りのスプレッド取引が入る。当限の買いは現受して2番が当限に回ったら渡せば、保管料を引いてもほぼ確実に利益になる。

　このような受け渡しがらみの要因があるので、原油に関して金融要因に注目するならばブレントの当限値段を見たほうがよいと思うのだが、一般的なレポートにはなぜかWTIの当限繋ぎチャートばかり掲載されている。

太陽活動が活発化

2011-02-16T21:42:00.004+09:00

2011/02/16 20:46 【共同通信】より

太陽表面で巨大爆発を観測　通信障害の恐れ

　情報通信研究機構は１６日、大規模な「太陽フレア」を日本時間１５日に観測したと発表した。太陽表面で起こる巨大な爆発現象で、同機構は、地球周辺の電離層が乱れて人工衛星の通信障害などが起きる恐れがあるとして注意を呼び掛けた。

　同様の大きな太陽フレアは２００６年１２月以来４年２カ月ぶり。

　１５日の太陽フレアの発生はまず地上の電波望遠鏡の観測で判明し、その後、光学望遠鏡でも確認された。電離したガス（プラズマ）が大量に放出され、早ければ１７日にも地球周辺に到達。その後数日にわたり地球の磁場や上空の電離層が乱れ、衛星放送が映りづらくなったり、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に誤差が生じたりする恐れがあるという。

　太陽活動はほぼ１１年周期で変動し、ここ数年は活動の弱い期間が続いていた。今回の巨大な太陽フレアは、太陽活動が再び活発になった兆候とみられるという。

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　太陽活動と景気循環といえば嶋中雄二さんだが、今年の正月も太陽黒点説のレポートを出している。毎回冒頭で「盆と正月しかやらない」と宣言しているが、実は嶋中さんが景気予測において一番信頼している指標は太陽黒点数なんだろう。詳しくは日経ビジネス人文庫より嶋中雄二著「太陽活動と景気」という本が出版されているので参照されたい。

　ちなみに黒点情報はこちら。

・情報通信研究機構（NICT）

http://swc.nict.go.jp/sunspot/

時系列で見やすくした版

http://www2.nict.go.jp/y/y223/sept/swcenter/sunspot.html

・Solar Influences Data Analysis Center (SIDC)（ヒストリカルデータが落とせる）

http://sidc.oma.be/

　為替取引で、新月満月付近の値動きを気にかけている向きも多いだろう。昔のドイツマルクなどはこれだけを信じて7割くらいの勝率はあったと記憶している。個人的には、新月や満月付近で決まっておかしな行動を取る人を知っているので、月齢は信じている。月程度で人間の行動に影響を与えるなら太陽活動は当然影響するであろう、ということで太陽黒点も当然信じている。なので嶋中雄二さん同様、景気の先行きには強気だ。

　もちろんこれは科学とはとてもいえないわけだが、では迷信と切り捨てるのも惜しいわけだ。いかなるものでも、利用して利益が上がるならばそれを使えばよいと思う。

与謝野さん

2011-01-13T12:17:00.000+09:00

　なんとなくこうなる気がしていたので驚きはないけど、とりあえず円債には追い風なのかな？「財政再建至上主義者」みたいなイメージをもたれているみたいだが、単に官僚的なリアリストなんだろう。財政に余裕があれば政策の自由度もあるのだろうが、日本にはもうないわけで実現可能な政策は限られている。最近民主党も、できもしないマニフェストを軌道修正する動きが目立つが、よい傾向だ。

　与謝野さんは、以前紹介した「宮本太郎著　福祉政治－日本の生活保障とデモクラシー」を絶賛していたと聞いたことがあるけど、今後の政策を予想するためにも一読をお勧めする。宮本太郎さんの著書の中では読みやすく、非常にわかりやすい。

日本製の霧吹き

2011-01-11T18:59:00.001+09:00

　先日アイロンかけ用に使用している霧吹きを落下により壊してしまった。無印良品の500円くらいするやつだった。100円ショップの霧吹きはすぐにだめになるので1,000円くらい出してもいいので良いものがないかと探したんだ。amazonで「フルプラダイヤスプレーピストル型 500ml No.500」というのが767円であり、評判も良さそうなので購入してみた。ちなみにこれは日本製だ。

　使用感だけど、無印良品の500円とはレベルが違う。霧が細かく均一に出るし、ハンドル押力も非常に軽い。よく見るとハンドルはガラス繊維入りプラスチックのようでしっかり出来ている。もう他の霧吹きは使えない気分だ。

　どうも株式会社フルプラというのは業務用霧吹きを製造している会社のようだ。社長が古澤さんなのでフルプラなのだろう。

衣料品の値上がりが来る

2011-01-10T22:24:00.002+09:00

　ご存知のようにCottonが高値なわけだが、それ以外にも中国の人件費上昇などがあり、日本国内でも春夏物以降に衣料品の価格高騰が予想されている。

(参考：cotton長期チャート)

　blogが色々な意味で参考になる（株）小島ファッションマーケティング社長によると、「2011年はファッションビジネスのすべてが反転する」ということだ。

　この予想が妥当かどうかは正直よくわからないが、いままでの「低価格・低付加価値」をこれ以上継続できそうもない感じはする。実際ファストファッションブランドも以前の勢いがなくなっている。一時期ジーンズが1,000円未満で販売されていたことがあったが、いくらなんでも安すぎると思った。むかし粗糖がセメントより安い時代があり、これは変だと思ったら価格が上がりだしたが、その時と同様の感覚がある。

　広告代理店は「低価格一辺倒は終わった。メリハリ消費だ」という意見で、願望なのかも知れないがある程度の確信があると思われる。たとえば博報堂生活総合研究所『日本型成熟モデルを考えるシリーズ第1回「動の成熟」』によると、「落ち込み続けていた生活者の気分がついに下げ止まり」とネガティブ気分終結宣言を出している。電通総研も似たような見解であり、確かに雰囲気は変わっているようだ。

　基本コストプッシュ型インフレなのだが、それを販売価格に転嫁できるかどうかが問題で、何らかの付加価値を付け消費者がそれを受け入れるならばデフレ脱却への一つの条件が整うことになる。

　もちろん多くのエコノミストが指摘するように、需給ギャップはいまだ大きく、7月のCPI基準改定やらエコポイント効果で薄型テレビウエイト増大の影響などを考慮すると、日銀の物価見通しは「願望」としか思えないことも確かだ。しかし人々のインフレ期待については、アップサイドを意識しておいたほうがよいのではないか。

　図は繊維製造業部門の投入物価指数（2010年11月まで）。当然ながら現在この部門の交易条件は悪化している。

美山名水炭焼珈琲

2011-01-10T22:19:00.002+09:00

　業務スーパーでわずか29円で販売されている190ml入りの缶コーヒーだけど、ちゃんとアラビカコーヒーの味がして、大手メーカーの缶コーヒーよりおいしいように感じるのだ。香料でごまかしているわけではなさそう。「株式会社あさみや」が発売元で、同社のオンラインショップでは1本あたり33円で販売中だ。

　製品の製造は傘下の美山名水株式会社である。どうも京都の美山町の第三セクターだった飲料製造会社を買収したようで、現在は美山町の工場の他に静岡工場があり、缶コーヒーは静岡で製造されているとある。

　あさみやのコーポレート・サイトに日本経済新聞の記事があるが、それによると8年間で7社の経営不振中小食品製造業を買収したとのこと。うち5社が黒字転換したというから大したものである。

　同じ缶コーヒーでも、先月ポッカが発売した「長門有希の珈琲」は1本200円程度する。中身は普通のポッカ缶コーヒーなんだろう。個人的な印象だけど、ポッカ缶コーヒーよりも美山名水炭焼珈琲の方が味はいい。長門有希の方は30缶入1箱で購入すると、オリジナルテレカ付きとかのおまけがあるようだけど、ポッカというブランドとキャラクターの価値で美山名水の6倍以上の価格が付いているということになる。

　ところでバンダイナムコゲームスが「テイルズオブ」シリーズという人気RPGのキャラクター無償レンタルキャンペーンをやっていて、その「使用例」に缶コーヒーがあるわけだが、株式会社あさみやさんもこれを利用して、30円で売っている缶コーヒーを60円くらいで販売したらいいんじゃないかと野次馬的に考えてしまった。

　コーヒー豆も砂糖も値上がりしているわけだが、いつまで30円程度という価格を続けることができるだろうか。

デジカメODM

2010-09-08T20:38:00.004+09:00

　7月のことだけど、近所のコジマで安かったのでPENTAX　OPTIO　E90っていうデジカメを買ったんだ。7,600円だったかな。いま6,000円近くまで値下がりしてるみたいだけど。別にカメラマニアでもないし、十分よく映るので便利に使っている。ところで富士フィルムが「新興国向けデジカメ」と称した「A170」という安いモデル（写真上）を発売してよく売れたようなんだが、このカメラってPENTAX　OPTIO　E90（写真下）とそっくりだ。このレポートを見ると、富士フィルムA170は台湾のアルテックという会社のODM、まあ丸投げだ。OPTIO　E90もベースは同じなんだろうね。レポートに書いてあるけどエグゼモードのYASHICA EZ　F1233も同じベースのようだ。このあたりのエントリーデジカメは、日本国内で開発していたのではコストに合わないようだね。

『砕かれた四月』イスマイル・カダレ

2010-09-03T19:05:00.004+09:00

　アルバニアの作家で欧州では有名らしいが、図書館にあったので何となく読んでみた。舞台は第二次世界大戦前のアルバニア北部山岳地方のようだ。ここに住む人々は「掟」に従い生活しているが、それは復讐を是認している。ある家の者が他の家の者を殺害したとすると、血の負債を返済させるために、殺された家の者は殺した者もしくはその家の男を殺す。いつまで経っても終わりはなく両家で殺し合い続ける。面白かった『掟』はこんなもの。

・殺害した者は殺害された者の葬儀に出席しなければならない。

・殺害した者は休戦を申し出れば24時間は攻撃されない。

・更に長期の休戦を申し出て要請が受け入れられれば30日間無事だ。

・殺害された者のシャツは、その家の塔に掛けられる。血の染みが黄色くなり始めたら、それは死者が復讐を待ちわびている印だそうだ。

・殺害者は袖に黒いリボンを付ける。

・殺害した者は大公の城に赴き、血の税というものを支払わなければならない。

・血の税はなぜかすぐに受け取ってもらえず数日間待合室で待たされることもある。その間食事が出る。

・血の税は大公の收入の過半を占める。殺人が多ければ大公は潤うわけだ。

・30日の休戦後はいつ攻撃されるかわからないので、窓もない塔に閉じこもって過ごす。外に出るのは夜間だけだ。

　すごい想像力だ、面白い設定だな、これゲームにしたらいいんじゃないの、とか感じながら読んでいた。訳者あとがきにはギリシャ悲劇から着想を得たのでは？と書いてあって、そうなのかと思った。

　ところがアルバニア北部山岳地帯というのがどんなところか知りたかったので、ネットで調べていたら、この地域で復讐が実際に行われていたことがわかり戦慄した。訳者の方はフランス文学専門でアルバニア文化には不案内なのだろう（原文はアルバニア語だが、日本語版はフランス語翻訳本からのもの）。

　日本にアルバニア研究者というのがあまりいないようだが、九州芸術工科大学（現九州大学）の山本和彦さんという先生が以下のように書いている。

国家なき社会の倫理と秩序：ユーラシアを貫くマレビト思想

山本和彦（九州芸工大）

　険しい山脈－が，アドリア海に沿って，ボスニアからアルバニアまでバルカン半島を斜めに貫いている．このディナル・アルプスの一角を占める北部アルバニア山岳地帯に，第二次世界大戦終結まで部族社会が存在した．北部アルバニアの諸部族は，強固な血族共同体のもとに自治的部族社会を維持してきたが，エンベル・ホッジャ政権の誕生とともに，ヨーロッパ最後の部族社会は解体された．北部アルバニアの人々は，口承される習慣法（掟）－カヌン（kanun）に従い，社会秩序を維持してきた．カヌンの特色は，秩序維持の制裁手段として，「復讐」を是認することである．復讐は殺人に帰結するが，カヌンに規定される復讐は，明確な論理観念に支えられる．客人（マレビト）を神と見なし，共食は聖なる儀式と考え，死者の血（死霊）を恐れ，言葉の威力（言霊）進信仰からなるペイガニズム世界のそれである．カヌンに類似した「復讐の掟」を有する未開社会が，世界各地に存在する．未開社会は，血族共同体を基礎とする，明確な公的権力構造を持たないsegmentary, acephalous lineage societyである．司法制度を持たない未開社会は，復讐の無限連鎖を生じる無秩序の兆候としての暴力ではなく，暴力を封印する聖なる力として機能する．本論では，公的権力構造なき社会の特質と，秩序を形成する威力の成立と意義を，ユーラシアを貫くマレビト思想を軸に考察する．

　第二次世界大戦後にホッジャ政権が成立するまでやっていたようだ。
　更に驚いたのが、労働党（最後は社会党）が政権を失った92年以降、この復讐が復活しているとのことだ。ビデオ（AFP制作）を見ると三千人が殺されたとある。
　日本語Wikipediaにもジャクマリャという血の復讐についての項目があり、隠れるための陰鬱な塔の写真が載っている。
　なんてことだ。欧州最貧国の一つとはいえ、いまだにこんなことをやっているとは信じ難い。この小説に出てくる『掟』も空想の産物ではなく、現実に行われていたことなのではないか。山本和彦さんが15年ほど前の『情況』に寄稿しているようなので探して読んでみたくなった。

為替介入時の非不胎化

2010-09-01T21:40:00.000+09:00

　8月31日のロイター配信より：

　池田元久財務副大臣は３１日、都内で開催された「デフレ脱却国民会議」のシンポジウムに出席し、最近の円高は日本経済に大変なマイナスであり、対処が必要と強調した。為替が急激に変動した場合には「断固たる措置をとらなければいけない」とし、「断固たる措置」について「与えられた権能であり、選択肢として排除しない」と介入の可能性を示唆。為替介入を実施した場合には「日銀は非不胎化をしっかりやってもらわなければならない」と述べ、介入した資金を日銀は吸収すべきではないとの考えを示した。

　「なんちゃってリフレ派」の人がよく間違えているが、日本では中央銀行の「非不胎化」というのは基本的にない。野口ゆっきー先生も間違えていたので意外に知られていないのかな。

　介入の手順はこんな感じ。

・財務省の依頼を受けて日銀が円売り介入実施。

・2日後の決済日に外為資金特別会計が国庫短期証券を発行し、それを日銀が引受け。

・日銀から得た円資金を財務省が介入相手に支払い。ここで当座預金残高増加。

・その後財務省は介入と同額の国庫短期証券を市中公募し、その資金で最初に日銀が引き受けた国庫短期証券を償還。ここで当座預金残高減少。

ということで、日銀が資金吸収（不胎化）するのではなく、財務省が国庫短期証券を発行して不胎化してしまうわけだ。

　ただし、財務省が介入から国庫短期証券を市中公募するまでにタイムラグがある。03年からの大規模介入時にはFB（当時）発行までに二十日ほどかかり、その間日銀も放置していたことがあったと思う。短期間の「非不胎化」という状態はありうる。しかし当時も長期に渡る「非不胎化」というのはやっていない。

　池田副大臣の「非不胎化をしっかり」というのは、「財務省は介入後国庫短期証券の公募をやんないので、日銀も吸収しないでね」という意味なのかもしれない。まあ財務副大臣が言うならわからないでもない。

　でこれは一種の量的緩和なわけだが、恐らく実物経済への直接的な効果はないだろうけど、金融市場（特に為替、株など）には何らかの影響がありそうに思う。要は「ベースマネー増加→マネーストック増加」と単純に考える市場参加者が沢山いれば円安になるかも知れないわけだが、為替市場ではその可能性が高いように思う（確実ではないが）。

　今の円高ドル安は、ほとんど米国債金利で決まってしまうようなところがあるので、日銀の政策で有効なものはあまりなさそうだ。ある程度効果が不確実でも、金融市場の期待というか一種の誤解に働きかけ、金融市場経由で実物経済を刺激するしか方法がないように思う。須田委員は反対すると思うし、総裁も気が乗らないだろうけど。

Olasonic　TW-S7を買った

2010-08-29T19:48:00.002+09:00

　PC用のUSBスピーカーなんだけど評判が良いので試聴もせずに購入。Amazonで1万円もしなかったが、聴いてびっくりだ。とても1万円の音じゃない。「Olasonic　TW-S7」で検索すると絶賛しているblogなどが沢山見つかると思う。USBバスパワーだけでACアダプターがいらないのも便利で、にもかかわらず驚くほど大きな音が出る。

　ただしょぼい音源は、そのしょぼさがはっきりわかるので聴く気がしない。ニコ動のVocaloidを使った楽曲などは、打ち込み電子音楽系が多いこともあって良くない。

　生楽器系はいい感じ。ブラジル音楽が好きなのでかなり気に入っている。J-POPとかを主に聴く人はあまり感動しないかも知れない。

　安物ネットブックに接続して、Spider　Playerというソフトで、Clubebrazil.frというフランス語圏向けのブラジル音楽ネットラジオをずっと再生しているけど、長時間聴いていても疲れず幸せ感が高いのだ。

リフレ政策はないよ

2010-08-28T13:10:00.002+09:00

マネーと成長期待：物価の変動メカニズムを巡って（日銀ワーキングペーパー）　より。

　著者は4名、他12名の有力者の監修付き。日本銀行の公式見解ではないが、それに近いものと見てよいだろう。

　結論としては「最近の日本におけるインフレ率低下現象は貨幣要因によるものではなく、成長期待の減少が要因である」っていう見解か。

　最近与党内のデフレ脱却議員連とか、みんなの党の躍進など、「リフレ派」なる人達の動きが無視できなくなったからこのようなペーパーを発表したのだろうか。リフレ政策を期待していた人たちには残念だが、日銀がそのような政策を採る可能性はないだろう。これを見てネット上で騒いでいるネットリフレ派とか、hamachan先生（JILPT統括研究員濱口桂一郎さん）の言う「特殊日本的ネオリベ系リフレ派」の反応が楽しみだ。

・デフレの原因はマネーの伸び鈍化という貨幣数量説に基づく見方（Money　View）がある。

・しかし日本では潜在成長率と中長期的な予想インフレ率の間に強い正の相関がある。

これを貨幣数量説に基づいて解釈しようとすると「潜在成長率が低下したときに、マネーも同時かつ大幅に減少したので、中長期のインフレ率が低下した」ということになるが、そこまでマネーの影響が支配的ならば、マネーとインフレ率の時系列上の相関は崩れることはないはずであり、これは現実の動きから支持されない。

・一方、①成長期待低下で民間部門が将来の財政負担や債務返済負担が高まる②民間部門はこの将来負担に備え貯蓄を増やし支出を抑制する③その結果需要が長期にわたり低迷し、財市場の需給緩和から物価の低下圧力が強まったという見方（Expected　Burden　View：EB　View）もある。

・Money　Viewでマネーは物価変動の「原因」、EB　Viewではマネーは物価変動の「結果」である。

・いずれか一つの見方で全てを説明しようとするのは適当でない。

・結局中長期的なデフレ対策には成長期待（潜在成長率）を高めることが必要。日銀の成長基盤強化支援の資金供給策もその一環である。

　あまり評価の高くない成長基盤強化支援の資金供給策だが、中期的には効果はあるのではないか。多くの金融機関が利用を申し出ており、これから営業を始めればそれなりに資金需要は出てくるのではないだろうか。例えば高齢者用賃貸住宅を建設するので借入したい人もいるだろう。市場の誤解を利用する趣のある量的緩和のような不確実性の高い政策よりも正攻法であり、今の執行部らしいと思う。

日銀短観　不動産向け貸出態度（10年3月調査）

2010-04-02T20:26:00.001+09:00

　全体で-21→-16と改善。

　大企業：-10→-13

　中堅企業：-22→-11

　中小企業：-24→-20

　エクイティの調達にはあんまり苦労してないみたいだけど、デットの方は今ひとつの雰囲気。信金あたりは貸出先がなくて不動産に突っ込み始めているようだが。

3月21日以前に東京の桜が開花した年に景気後退局面になったことは一度もない

2010-03-15T19:24:00.001+09:00

　桜前線が記録的な速度で北上しているらしいが、3月28日が平年である東京の桜の開花が1週間以上早くなった年の景気後退はないらしい。宅森さん（三井住友アセットマネジメント）がいろんなところで話しているので知っている人も多いだろう。

　身近なデータから見た日本経済（ESP）

　現在の東京の桜開花予想は以下のようになっているようだ（読売新聞より）。

・日本気象協会：3月21日

・ウェザーニューズ：3月22日

・ウェザーマップ：3月23日

　3月21日に間に合うか微妙だが、平年よりは早そうで景気回復に期待が持てる。2月消費者態度指数は改善、2月消費者心理調査（日本リサーチ総研）も改善、小企業の景況も最悪期を脱したようでもあり、それなりの根拠はある。株価上昇や円安傾向になればより確実になるだろう。

タツル総業が破産

2010-03-12T18:30:00.000+09:00

　興味ない人は何のことだかわからないだろうけど、そのうち毎日新聞の記事も消えてしまうので記録用に上げます。そういえば有名相場師の先生達はいまどうしているんだろう。「誰が売った買った」の話は面白いけど、そんなこと何も知らなくても問題なかったので、ある時期から興味を失くしてしまったし。

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破産：相場師の創業社長　納税額道１位も

　帯広市の穀物取引会社「タツル総業」は１０日、釧路地裁帯広支部に自己破産を申請した。帝国データバンク帯広支店によると、負債総額は約４億４６００万円。鈴木樹（たつる）社長（７３）は小豆などの穀物先物取引の相場師として全国に知られ、９２、９４年に全道一の高額納税者になったこともある。

　同社は７６年に鈴木社長が設立。積極的な売買を繰り返し、９４年３月期には年商約２１億２５００万円を計上した。しかし、近年は市場の国際化による相場変動に対応できず、０９年３月期は約３０００万円まで落ち込み債務超過に陥っていた。【田中裕之】

　鈴木社長は故中川一郎元農相、故昭一元財務・金融担当相の親子２代にわたって後援会幹部を務めた地元政財界の実力者。昨年１１月に昭一氏の後援会が解散した後も、「次期衆院選は中川家の候補で戦うべきだ」と訴えていた。会社の破産を受け、鈴木氏は政治的な活動を自粛するほか、帯広商工会議所の議員会長などの役職も辞任する意向。毎日新聞の取材に対し「自ら招いてしまったことで、ざんきに堪えない」と語った。

毎日新聞　2010年3月10日　22時36分

業務スーパーのコーヒー豆が値下げ

2010-03-07T20:30:00.002+09:00

大分前に「業務スーパーのロイヤルブレンドはいい」なんて書いたけど、最近500㌘498円から458円に値下げしているのに気がついた。直近の品質変化はないように思う。為替要因なのか神戸物産の調達力向上なのかは不明。「直近の」と書いたけど、このロイヤルブレンドは498円時代に中身の変化があった。気分のせいじゃなくて豆の大きさなども明らかに違っていたのだ。よくわからないが498円で販売できる豆をその時々入れているのだろうか。銘柄が同じで内容が異なるのは面白くない。豆が異なってもかわまないけれども、味は同じであって欲しい。所詮100㌘100円足らずの豆なので高い品質は期待していないが、品質の安定度を要求したいと思う。内田百間は毎日晩酌をしていたが、飲むのは品質の安定している大量生産の大衆酒で、高価な日本酒をもらっても口に合わないので酒塩（料理酒ね）にしてしまった、とか書いていたけど、その気持はわかる。

　コーヒーの売買は散々やったけど、アストマックスじゃあるまいし現物を受けたことなんてないし、コーヒー豆の知識はあまりない。けど相模原市内に陀陀というコーヒー豆屋さん（相模大野と矢部）があって、そこのトルマリンというブラジル産豆が大変気に入っている。業務スーパー豆の4-5倍の値段だけどこれはお勧め。

RDB企業デフォルト率09年12月不動産業

2010-03-01T22:06:00.002+09:00

　12月の不動産業デフォルト率は2.23%で対前月-0.21%pと大幅減少。全体のデフォルト率は2.91%（対前月-0.13%p）。全ての業種で改善だが製造業はあまり良くない。

デフレ対策

2010-03-01T21:20:00.003+09:00

　菅財務大臣が「デフレ脱出のために日銀に期待云々」と発言しているようだけど、亀井大臣なら天然なので無視すればいいのだが、菅直人さんは就任直後の口先為替介入まがいの行為のタイミングが絶妙だったり、財政拡張論者と見られていることを意識して、仙谷さんに消費税の話をさせて国債市場をフォローするとか結構芸が細かいので、かなり気になるのだ。意外と言っては何だけど、財務省の人たちと結構うまくやっているのではないだろうか。

　インフレ期待といっても色々あるわけだが、本当ならとりあえずBEIでも見たいけど、物国市場が崩壊したまま回復していないのでこれは当てにならない。仕方がないのでQUICKのやってるQSS債券調査を見ると、1月調査で今後１年間、２年間、10 年間平均のCPI コア変化率は、それぞれ単純平均で-1.00％、-0.56％、0.68％と芳しくない。この調査では、日銀総裁がマイナスCPIは許容しないと発言しても反応なかったので、債券投資家に関してはインフレターゲットとかやってもあんまり効果ないように思う。当座預金残高積み上げは、10年前ならいざ知らず最近はその効果を信じている人が減っているので、これも期待できない。マネー・マーケットの人たちは昔から信じていない。輪番増額は下手なタイミングでやると逆効果だし格付け会社も心配だ。

　日銀が何かやるとすれば、6ヶ月当たりまでのターム物金利に影響を与えるようなオペやるくらいじゃないだろうか。でもそれじゃ政府は納得しないかも知れない。

　債券の人たちには効果なくとも、株式や為替の人たちに関しては、当座預金残高積み上げに効果があると信じている人たちが結構いるように思う。特に外国の投資家。モルガン・スタンレーのジャパン・ブリーフィングに書いてあったけど、海外では日銀当座預金残高に注目しているようで、事実ここしばらく株価と連動している雰囲気がある。国内の株の予想屋さんにもそんなことを言っている人もいる。また海外のニュースで「日銀は1%のインフレターゲット」と書いてあるのを見たことがあるけど、結構誤解してくれているところもある。

　総裁としたら不本意だと思うけど、ここは一発芝居を打って当座預金残高を積み上げるとかして、株式関係の人たちが勝手に誤解して株価が上がるのを期待したらどうだろうか。ドル円為替も円安になるかも知れないし。金融制度に興味のない一般の人達は株価や為替レートで景気判断をすることも多いのだから、株価上昇したり円安になれば経営者の投資意欲も湧いてくるかも知れない。投資案件が全くないわけじゃないし。また日本においても家計の純金融資産残高と貯蓄率には強い負の相関があるので個人消費喚起にもなる。

　どうしても明言したくないなら、何も言わずに当座預金を積み上げたらいい。それをシグナルに外国人が日本株を買ってくれることだろう。

※図は国際通貨研究所の国際経済金融論考より

アパレル業界

2010-02-08T23:17:00.002+09:00

　小島ファッションマーケティングというアパレル業界コンサルタントの社長blogがあって、ある時期から毎朝更新しているので読んでいるけど、例えば「ファッションなんて不要不急の気分商品」なんて本音をさらって書いてしまうところが面白い。日銀の人も話しを聞き行ったり、アナリスト向けセミナーなんかもやっている。Ｈ＆Ｍは売れない、と断言して外して自己批判していたけど、まあ一般に好き嫌いの気分だけで動いているこの業界の中では割りと信頼できる人なのだろう。

　不要不急の気分商品の景況は今の消費気分を表しているともいえるので、参考になるのだ。昨年の３月が景気の底入れ時期だろうけど、その時もこの業界の景況は持ち直していた。最近この業界もやっと上向いてきたようなことを書いているので、各種統計が示す通り景気は回復しているのだろう。今年の前半は踊り場だと予想していたけど、前半は比較的順調に回復、後半落ち込みの可能性が高いような気がしてきた。こういった見通しの人も増えてきたように思う。

声の魅力

2010-02-07T23:21:00.000+09:00

　昔のアイドル歌謡によくあったけど、明らかに下手で馬鹿そうな感じの歌が案外好きだったりして、でもそういったものを最近なかなか聞けない。アイドルも女優も声優さんも結構上手な人が多いわけだ。「THEどこでもギャル麻雀」というあんまり売れなかったゲームソフトのテーマであるこの曲（ポップアップして自動再生されるので注意）なんていい線いっていると思うのだ。歌っているのは後藤邑子さんという人気のある声優さんらしいけど、舌足らずな声は個人的には魅力的。いらついて駄目な人も結構いるだろうけど。

　バンドなどやっている人が自作曲を、楽曲制作はしない一般人に聞いてもらうと、まず声が好みでないと受けないようだ。声の魅力は歌唱力よりも引力があるような気がする。この曲はサビのところの不安定さがたまらない。むしろこの声で歌唱力があると魅力がなくなるとさえ思える絶妙な仕上がり。

日本の資本ストックの伸び

2010-02-05T20:18:00.003+09:00

　ERINA Business News（環日本海経済研究所）に「環日本海的視点から見た日本経済の将来」というセミナー報告があって、日本政策金融公庫総合研究所の人の話が掲載されていたけど、内容はなかなか的確な印象。そこに資本ストック循環図が載っていたのだけど、バブル崩壊後の日本の資本ストックは8%近くも伸びていたんだ。一方、足元の資本ストックの伸びは2%程度。日本の潜在成長力は1～2%といったところだろうけど（この方は2%弱という意見）、そんなに過大とはいえず、深刻なストック調整が今後2年も3年も続くというのは考えにくいとしている。いい線いっているように思う。

FX業者の処分

2010-02-04T20:43:00.001+09:00

　福岡にあるアイフォレックスというFX業者が金融庁から処分を受けている。

　・登録取消

　・代表取締役解任命令

　・業務改善命令

厳しいね。顧客保証金の区分管理不足を指摘されたが、信託銀行との信託契約も締結しておらず、命令を無視して社長が保証金を別口座に移動したので金融庁の怒りに触れたようだ。この会社は名古屋のアスカフューチャーズ（昔は大石商事と名乗っていた）という商品取引員の系列だったようで、昔ながらの豆屋の感覚が抜けていなかったのだろう。アイフォレックスのホームページに処分の報告はないが、もう営業していないのだろうか。

　こことは別にiFOREXというギリシャのFX業者もあるようで、ここは何とクレジットカードで相場が張れるらしい。パチ屋に内蔵された消費者金融の無人契約機を思い浮かべてしまったよ。

世界半導体生産とドル円為替の関係

2010-02-04T20:01:00.001+09:00

　日本総研の為替相場展望にあった図。こんな関係があるんだ。半導体は2011年までは回復するというのが大方の見方なので、円安ドル高にはなりにくいということになる。過去にこういった傾向があったからといって今後もそうなる保証はないけど。

日米英３カ国の月ごとの調整失業率の推移

2010-02-04T19:24:00.001+09:00

　国会図書館の「国際比較にみる日本の政策課題総合調査報告書」の「＜C社会とライフサイクル」にあった図。調整失業率とはOECDがILO基準で国際比較が容易になるように調整した失業率。これを見ると、かつての日本はUSなどとは違い、景気変動と失業率があまり連動しておらず、失業率も安定して低かったのがわかる。またUKの失業率はUSに若干遅行しているように見える。

財政赤字と長期金利の関係

2010-02-01T22:48:00.003+09:00

　日銀の金融市場レポート10年1月の33ページにあった図だけど、スワップ・スプレッド（スワップ・レート－国債利回り）と財政収支にはある程度の相関がある。国債市場における需給が影響して長期金利を上昇させる、というフローの経路により長期金利が決まるようだ。まあ実感に合っている。

　ただし図でもわかるように日本は特殊で、特に超長期債で両者の相関がない。企業の資金需要がなく預貸率が低いので国債投資に向かうとか、ホームバイアスとか、バブル崩壊後日本国債が最強の投資対象だったとか、成長期待が低いとか色々理由はあるんだろう。こういった傾向がいつまで続くか、未来のことは誰もわからないから、現政権も増税を含めた財政健全化計画を早く出して欲しいものだ。参院選後までは明確な方針は出そうもないけど。

09年11月RDB企業デフォルト率不動産業

2010-02-01T21:39:00.002+09:00

　09年11月RDB企業デフォルト率の不動産業は2.42%と前月から-0.11%と大幅改善。全体のデフォルト率は3.04%と前月から-0.02%と若干改善。業種では製造業のみが前月から+0.03%増加している。

DODA転職求人倍率

2010-01-28T10:08:00.001+09:00

　インテリジェンスが算出しているこの指標の推移を示したグラフ。算出式は以下の通り。

　転職求人倍率＝求人数（採用予定人員）÷転職希望者数

　DODA転職支援サービス登録者に対しての指標なので、転職者全体を表すものではないが、傾向は参考になりそう。09年4月を底に緩やかに回復中のようだ。相変わらずメディカル業界の倍率が高い。

情報の信頼性判断の方法

2010-01-26T20:54:00.001+09:00

　第一生命経済研究所の「どう選ぶ？本当に必要なモノ・コト」という文章より。最近の「○○離れ」というのは、「〇〇すべき」という価値観で動かなくなっており、純粋に自分が良いと思うものを模索しているという話。情報の信頼性判断についても、メディアや世論に頼るのではなく、多方面から多くの情報を集めて、自分で総合的に判断する人が多数派であり、特に30代にその傾向が強いようだ。メディアの煽りが以前ほど効きにくくなっている実感はあるけど。

新聞用紙の内需が激減

2010-01-26T20:35:00.001+09:00

　日本製紙連合会の「2010（平成22）年紙・板紙内需試算報告」にあったんだけど、2009年の新聞紙は前年比-6.0%も落ち込む見込みだそうだ。2010年も-2.9%と下げどまらないという予測だ。夕刊の不振が深刻だという。新聞が売れていないのは今更な話だけど、新聞紙が前年比-6%というのは思ったより大きい。これじゃ媒体価値が落ち広告料も更に減るのだろう。

　朝日、読売、日経は体力もあり打てる手はありそうだけど、実際何か動いているのだろうか。新聞を全く読まなくなったのでよくわからない。そういえば日経がかなりの予算で電子版をやるような話があったけど、どうなるのかな？ネットの世界とは金銭感覚が違うので黒字にはならないと思う。どうせならば流行の電子ペーパーを使った電子書籍端末を「2年間定期購読の方に無料進呈！」くらいのインパクトあることをやれば見直すのに。

上武大学大学院（池田信夫の勤務先）

2010-01-15T21:46:00.002+09:00

　池田信夫の勤務先である上武大学大学院を運営する学校法人学文館の平成20年度事業報告を見た。上武大学は最近箱根駅伝に出場するようになり、全国的に有名になったことだろう。ところで大学院には専任教員はおらず、非常勤教職員16名が在籍しているようだ。ということは池田信夫も「上武大学大学院教授」と名乗っているが非常勤なのか。

　池田信夫は東京サテライト大学院という、東京駅付近にある教室に勤務していると以前blogで書いていたと思うが、以下の記述にあるように平成20年度の学生募集を停止している。恐らく平成21年度の学生募集も行わず、今年の3月末で閉鎖になるのだろう。場所が場所だけに賃料も高いだろうし。池田信夫は4月以降どうなるのだろうか。高崎まで通うのだろうか。

　そもそも池田信夫が現在教育を行っているのかどうかわからない。お互いメリットがあるので、名前を借りているような状態なのかも知れない。それなら4月以降も「上武大学大学院経営管理研究科教授」という肩書を使用し続けることができるような気がする。

以下事業報告から抜粋

○東京サテライト大学院の募集停止

１９年度に開設した大学院経営管理研究科の東京サテライト大学院であるが、学生

募集の状況と経費の面から、維持していくことが困難な状況であると判断し、２０年

度の学生募集活動を一時停止した。

大学院は本来の高崎キャンパスにおいて社会人の受験生が減り、そもそもの存続が

厳しい状況であるため、まずはこちらの教育内容や募集活動の充実を図ることを第一

義的に考え対応を図ることとした。

RDB企業デフォルト率（不動産業）推移

2009-12-28T11:43:00.001+09:00

　日本リスク・データ・バンク（株）から発表されているRDB企業デフォルト率の不動産業推移を示したのがこのグラフ。対象は中小・中堅不動産業。09年6月の2.99%をピークに下がっている。09年9月時点で2.63%とまだ高いが、現在は改善しているものと思われる。

　感覚的には今年の7月が不動産の転換点だったように思うけど、デフォルト率からもそんな感じだ。日銀短観の不動産向け貸出態度DIは09年3月に底を付け、同年6月調査で改善しているわけで、信用が正常化に向かって数ヶ月後にデフォルト率改善というのはリーズナブル。

月次景況感総合指数

2009-12-21T14:33:00.001+09:00

　景気ウォッチャー調査の現状判断DIが急低下しているが、この指標は先行性はあるけどダマシもあるわけで安定性に欠ける。そこでロイター短観と東洋経済エコノミスト景況指数と景気ウォッチャー調査を組み合わせて「月次景況感総合指数」というのをニッセイ基礎研究所が考案した。日銀短観は四半期ごとなので、このような月次の景況感調査は役に立つ。

　この指数によると、現状は景気が順調に回復するか足踏み状態に陥るかの瀬戸際だとしている。

商品取引所の出来高

2009-12-20T15:37:00.003+09:00

　中国の天津に渤海商品交易所(BOCE)という商品取引所が開所して、原油とコークスの取引を始めたようだ。まだホームページには中文版しかない。夜間取引もやっている。アジアの商品取引の中心は上海など中国になるのだろうね。

　さて日本の商品取引所が衰退していることはわかっていて最早興味もないのだが、どの程度出来高があるか18日の状況を調べたのがこの表だ。東工取の金以外取引できそうもない状況だ。関西の「義務バイカイ」というのは、誰も注文を出さないので取引員が義務的に値付け売買を一節一枚だけやっているということで、関西は休業状態だ。不動産賃貸収入があるから存続できているのだろう。穀取（東京穀物商品取引所）がこんな取引所を吸収すると言っているけど意味不明だ。

　例の小次郎講師という外務員らしき人が、経済産業省の課長が「自らの経営責任を他に転嫁しているといわざるを得ません」と言ったのに怒っているようだが「出来高増加のために委託者保護を緩和というのはできません」ということでこれは仕方がないだろう。長年に渡って被害者を出し続けた業界なわけで、特に現政権下で元の状況に戻るわけがない。自分は悪徳なことやっていない（実際こういう外務員もいる）といっても、業界全体としたら問題があったことは事実であるし、大体こうなることは何年も前から予想されていたことでいまごろ怒っても無駄である。

　経済産業省も取引所が重要な天下り先ではなくなったのかも知れないし、そもそも公務員制度改革で天下りというのがどうなるかわからないし、総合取引所とかの話もあるのでこの業界を真剣に維持しようとは思っていないのかも知れないね。やはり金融取あたりが東工取の貴金属と中東産原油あたりを引きとって、いまの先物業界は消滅でいいと思うけど。取引員は海外の取引所への取次やるとか、CFDとかで商売することになるのだろう。それで困る人はあまりいないと思うけど。

都心の不動産

2009-12-20T11:55:00.002+09:00

J-REIT保有オフィス物件のキャップレートは、日銀短観における金融機関の不動産への貸出態度DIと強い相関関係がある。ニッセイ基礎研究所の分析によると、オフィスキャップレートは不動産貸出態度DIから2～3半期遅れて反応するようだ。貸出態度DIは今年の3月ころに底入れしたようなので、キャップは来春以降上げ止まりか。日銀の新型オペの効果もあり、金利が下がっていて、さらなる緩和期待もあるので金融は緩む方向だろうし。あと都心のレジへの年金資金流入の気配があり、微妙にレジのキャップが下がっているような雰囲気がある。都心の不動産はちょっと期待できそう。

US消費者信用残高と家計貯蓄率推移

2009-12-19T21:32:00.003+09:00

株高のお陰で家計純資産が改善したのが原因か、消費者信用残高は改善、家計貯蓄率の増加が鈍っているように見える。三菱東京UFJ銀行の経済マンスリーより。

小説『光の領分』－津島佑子著

2009-11-24T10:12:00.001+09:00

　このblogは単にノート代わりにするつもりで、公開しなくてもいいんだけど、たまには役立つ記事を書きたいとも思って、まあ検索エンジンで引っかかる人の参考になればいいや、ということで宣伝もしていない。「光の領分」というタイトルは、津島佑子さんの小説の題名を拝借したものだけれども、特に意味はない。単にこの小説が好きだったからだ。

　むかしセンター試験でこの小説の『水辺』という章が出題されたことがあったはずで、読めば思い出す人もいるんじゃないの。屋上に水が漏れてプールみたいになって、娘がはしゃいだとかいう光景のやつ。

　津島佑子さんはフェミニズムと関連して語られることが多い。特にこの作品なんかはシングル・マザーが生きてゆく困難さを描いているとかいう視点で読む人もいて、そういった読み方もいいのかもしれないけど、それだけじゃちょっともったいないと思うのだ。

　特に最終章の『光素』内にある以下の記述は本当に美しい。主人公は結局「光あふれるがらんどうの部屋」という理想郷を実現するために、暗いアパートに引っ越してしまうのだ。この箇所は二人だけの家族ともいえない関係性を生きる実感を恐ろしくよく表現していて驚いた。といってもまともな家庭で育った人がそう感じるかどうかは、よくわからない。この辺は読者のセンスの問題もあるので、わかる人にはわかるのだろう。

「淡い光だけが舞う、がらんどうの部屋。できれば、そんな部屋の真中に寝そべり、娘とのこれからも続く長い日々を迎えたかった。カーテンも食卓も捨ててしまいたかった。なにかひとつ、座布団一枚でも、人がくつろぎたくなるものを身に近いところに置けば、それは私と娘にとって、痛みのもとになりかねない。娘は、気が向けば、人の家を泊まり歩く。私も見知らぬ人と声を交わしたくて、街をうろつきまわる。そのように、私と娘は、多くの夜を過ごしはじめていた。それでも私と娘は互いを忘れることはなく、より強く、相手が自分の喜びとなることを求め続ける。

　がらんどうの部屋は、そうした自分たちの寝場所として、最もふさわしいような気がしてならなかった。」

　この小説の主人公は、あまりはっきりした理由はわからないけれども夫と別れようとしており、夫も含めて世間一般の価値観で見るとだめな人たちなんだろう。当然生活は厳しく、疎外感もありなかなか厳しい状況だ。しかし「光あふれるがらんどうの部屋」という自分と娘二人のテリトリーを発見すると、そう不幸でもないだろう。もう世間などどうでもいいのだ。自分たちのテリトリーはいつも光で満ち溢れている。

　このような思考に至った背景（社会制度的なものとか）を思う人もいるかも知れないけれども、それは野暮というものだ。人が、一般的に幸福と思われる状態からなぜか逃避する光景はしばしば見られるけれども、文学はその理由を追求するのも目的だろう。この主人公が夫と別れなければならない必然性は客観的にはないように見えるわけで、それでも別れて娘と二人で生きてゆこうとしているのはなぜか、暗いアパートに引っ越してしまう理由はなぜか、だろう。こういった点から見ても「光の領分」という小説は文学だと思う。世間的な評価は良く知らないけれど、すばらしい作品と感じるのだ。

公募増資

2009-11-20T08:39:00.002+09:00

　最近増資の話が多いと思っていたけどちょっと調子に乗りすぎじゃないの。相変わらず大手企業は右にならえみたいなところがあるのかな。J-REITまで増資を始めるし。まあREITの場合は地域によっては不動産底入れ感もないわけじゃないので、利回りの高いうちに物件取得という前向きなところが割と見えているのでわからないでもないけど。金余りなのに日本株が弱いのはこういったところなんだろうね。大和住信投信投資顧問のレポートにあった図。ちなみにこのレポートでは日本株目先反発と予想しているけど。

US非農業雇用者数と人材派遣雇用者数

2009-11-19T21:51:00.001+09:00

　人材派遣雇用者数は既に9,10月と連続して増加。またＪＩＬＰＴの海外労働情報にあるように経済刺激策による雇用創出効果が確認されている。失業率は来年初め頃ピークを付けて減少してゆくのではないか。図は大和総研為替Market　Viewにあったもの。

アイドル歌謡

2009-11-15T22:23:00.000+09:00

　「ドリームクラブ」というギャルゲーだけど、アイドルマスターと同様ダウンロードコンテンツで儲ける仕掛けになっているみたいで、「新曲」と新しい衣装が配信になっている。これがその「新曲」のひとつで、2010年にもなってこんなべたべたなアイドル歌謡の新曲を聴けるとは思わなかったのだ。いまどき全く流行る曲ではないが、このゲームのキャラソンはおおむね異常に古く80年近辺の雰囲気だ。

　ギャルゲーのコアな購入者の数なんて知れていて、大して売れないので開発費もさほどかけられないだろうし、新しい試みはやりにくいはず。内容はオタク受け狙いにすれば手堅く売れるのかも知れないけどそれ以上の発展は全くないし。このゲームはそういった蛸壺的な状況を打破しようと色々斬新な試みをしていて、かなり上の年代まで狙っている雰囲気。ニコ動のコメントに「亜麻音－！俺だ－！再婚してくれ－！」とか「一緒にコースを回りてえ」なんてあって笑ったけど、まあそんなあたりまでターゲットな感じ。振り付けにせよ、衣装（ナース、セーラー服、テニスウェア、アンナミラーズ風）にせよ、おじさん好みじゃないか。

　この楽曲の古さはそういった狙いと、思い切り古くした方が若い人にも新鮮という効果の両方なのだろう。でも意外といっては何だけれども、曲のクオリティがなかなか高く、思わぬ掘り出し物を見つけた感じでうれしいのだ。脱力感とちょっと泥臭い感じが癖になる。割と有名どころの声優さんを起用しているようだけど、歌唱力はいろいろ。けど声の魅力は流石で聴かせる。詞曲は道下桃さんという方がほとんど一人でやっているようだけど器用なものだ。かなり仕事が早い人なのだろう。アレンジも好み。

音威子府羊羹

2009-11-14T12:32:00.001+09:00

　国労の音威子府闘争団が設立した労働者協同組合が製造している音威子府羊羹というのがあるんだけど、これの小倉はかなりおいしいと思う。個人的には虎屋のより好きだ。元国鉄職員が製造している。たぶん原料の質を落とすとかの誤魔化しはやらないだろう。でもあんまり有名じゃないんだよね。販路も国労関係がメインだろうし。いつもメールで注文して郵便局で代金を振り込んでいるけど、郵貯に口座持っていないので現金送金だけで\525もかかる。公社時代はもっと安かったように思うけど。音威子府の金融機関って郵貯とJAしかないみたいだね。地方暮らしは不便だな。

ジオエンジニアリング

2009-11-13T20:47:00.002+09:00

　そういえば池田信夫blogで地球を冷やす安価な方法というエントリーがあったけど、あれはジオエンジニアリングというものの中で割りと効果が確実視されているやつで、結構まじめに研究されているようだ。当然副作用や異論もある。とりあえずこのあたり。

ジオエンジニアリング概説（電力中央研究所）

ローレンスリバモア研究所の検討結果をNEDOがまとめたもの

ジオ・エンジニアリングによる生物圏への影響なし（米国）（NEDO海外レポート）

　でも池田信夫って地球温暖化懐疑論者じゃなかったっけ？何でこんなの採り上げているんだろう。ついでに東京大学サステイナビリティ学連携研究機構で出している「地球温暖化懐疑論批判」という冊子がここから無料ダウンロードできるよ。

hamachan先生と池田信夫の異種格闘技

2009-11-13T09:14:00.000+09:00

　どうせ誰も読んでいない過疎blogだからといって好きなことを書いたら、hamachan先生のblogで紹介されてしまった。きっと「池田信夫のいじめ方」に反応したのだろう。「池田信夫」と呼び捨てにしているけど、これはネット上のキャラクターのことを指しており、現実の池田信夫さんは、お会いしたことはないけれどきっと純粋ないい人だと思っている。それではネット上のツンデレキャラとしての「池田信夫」と無関係かというとそんなことはなく、リアル池田信夫さんの純粋さが投影された存在なのだろう。

　いうまでもなくhamachan先生に攻撃を仕掛けたのは池田信夫であり、その後も先生の属性を攻撃するなど見苦しい行いを繰り返しており、先生が反撃するのは当然である。ここで先生は、池田信夫を挑発して自分のテリトリーに誘い込み、完膚なきまでに叩きのめしたわけで、そのそつない戦術に感嘆するとともに、のこのこ出て行ってしまう池田信夫の間抜けぶりが可愛いのだ。ここで「お茶目な池田信夫」と「冷徹なhamachan先生」というキャラクターが見えてきて、あたかも冷徹なhamachan先生が純粋で間抜けな池田信夫をいじめているような雰囲気がしてくるから不思議なのである。

　野次馬としたらこの異種格闘技は面白いのでどんどんやってください、というところだが、第三者が粘着してくることもあるのでお互い自重した方がいいかも知れないとも思うのだ。

新しい労働社会－雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎著）

2009-11-09T10:54:00.001+09:00

　hamachan先生の著書でなかなか評判がいいようだ。書評はすぐれたものが沢山出ているのでただの感想だけど。

　色々意見があるのは4章なんだろう。「職場の労働者代表組織をどう再構築するか」というところで、新しい労働者代表組織の要件としてこう書いてある。

１．「あるべき労働者代表組織は純粋な自発的結社であってはいけません」

２．「あるべき労働者代表組織は使用者から独立したものでなければなりません」

３．「法的にはさまざまな困難があるにしても、現在の企業別組合をベースに正社員も非正規労働者もすべての労働者が加入する代表組織を構築していくことが唯一の可能性であるように思われます。」

　法的にはどうか知らないけど、政治的に困難（というより無理）なことは明らかで、労働関係の研究者がそんなことを知らないで書いているわけがないだろう。労組関係者などに対する、現状維持なり現状の運動方針の延長線上で非正規労働者の問題などが解決するの？あなた方のいまのやり方で本当にいいと思ってるの？という問いかけ（というか挑発）なのだろう。よく知らないけど労組関係者は、実際問題があることはわかっているけど、どうしたらよいか見当もつかない状況なんじゃないだろうか。この提案を否定しても、それが自分たちに跳ね返ってくるという構造になっているのだろう。

　著者も無理筋なことはわかっていてこのように書いたのだと思う。これで論議が盛り上がれば、突破口も見えるかもしれないし、そうでなくても今の労働運動（色々な思想を背景にしたものがあるが）の問題点を浮き上がらせることができるから、インパクトを与えられればそれなりに成果がある。戦略があり、さすが有能な役人さんだと思う。ナイーブな左翼思想集団あたりには出来ないことだ。まあ人によっては「狡猾」と感じる人もいるだろうけど、困難な状況を打破するにはそれなりの戦略が必要なわけで、池田信夫のいじめ方を見てもわかるように、hamachan先生切れるな、と思うのだ。

新規失業保険申請件数50万件割れで失業率ピークアウト

2009-10-26T19:29:00.002+09:00

住友信託の調査月報より。US新規失業保険申請件数は失業率の先行指標であり、4週平均が50万件を下回ると失業率もピークアウトしているようだ。今回はどうなるだろう。金融資産価格的には失業率がなかなか下がらず、FEDの利上げが遅れた方が望ましいのかも知れない。雇用があまり急激に改善すると金利上昇するだろうね。しかし雇用情勢が急速に改善する可能性は低いと思う。ということで金融資産価格の上昇はしばらく続くのではないの。

ユーロ圏失業率

2009-10-20T16:25:00.003+09:00

この図にあるようにユーロ圏の失業率はスペイン要因でかなり嵩上げされているようだ。まだあまり雇用調整が進んでいないともいえるわけだ。みずほ欧州インサイト（みずほ総研）より。

酒の価格と消費量の関係が変わった

2009-10-17T20:20:00.002+09:00

日本政策投資銀行新潟支店の「新潟清酒の企業戦略」というレポートにあったんだけど、酒の価格と消費量の関係は、小売自由化後変わってしまったようだ。自由化以前は「価格が下がると消費量が増える」という常識的な関係であったが、自由化以後「価格が下がっているけど消費量も減っている」となった。同じレポートに酒類消費年齢人口あたり年間アルコール消費量の図があるけど、自由化の2003年に大きく落ち込んでその後回復していないのだ。理由として自由化により販売が大型店にシフトして、対面販売である小規模な酒屋に比べ消費者の情報量が低下したということを挙げている。

酒を買いにスーパーに行く→いろんな酒があって何を飲めばよいかよくわからん→とりあえず酔えればいいので安いのを買う→安い酒はまずいので沢山消費する気にならない→消費量が減るのでメーカーは価格を下げて数量を出そうとするが、第二の酒類などで対応して品質も落ちる→さらにまずくなるので酒を飲まなくなる．．．みたいな感じなのだろうか。規制緩和とは関係ないけど、最近アパレルでも似たようなサイクルにはまっている雰囲気がある。これを豊かさに裏付けられた文化の衰退と見るのか、モノに対する幻想がなくなった一種の成熟と見るのか、色々な考え方はあるだろうけど業界関係者としたらどう対応したらよいか苦慮していることは確かだろう。

製造業の過剰雇用者数の推移

2009-10-15T13:21:00.002+09:00

労働投入量と生産指数の差を過剰雇用者数とすると、それの推移はこんな感じで推定されるようだ。09年2月が294万人過剰だったが、09年10月には67万人まで縮小されるという予想。まあ普通の景気悪い状態になってきたということ。信金中金総合研究所のレポートより。

ギャルゲーが売れている、らしい

2009-10-11T20:05:00.003+09:00

ついに一般の週刊誌にまで紹介されたコナミの「ラブプラス」がギャルゲーとしては異例のヒットになっているけど、以前紹介したD3の「ドリームクラブ」も発売一週間で4.5万本と好調のようだ。このゲームはグラフィックがなかなか良いので最初は売れると思ったのだが、ゲームの内容が「コンビニとコールセンターのバイトやギャンブルでお金を稼いでキャバクラに通う」というだめ主人公の話で、指名した女の子に「お兄ちゃんの人生はどう？いまのお仕事、楽しい？」なんて言われてしまうらしく、「THE大美人」なんていう馬鹿な企画を製品化してしまったD3らしいネタゲームという予感もしてこれはだめじゃないかとも思ったのだが売れているようだ。ニコニコ動画あたりにプレイ動画が大量に上がっているので見たけど、予想よりまともなので驚いている。割と普通のギャルゲーなのだが、今更学園が舞台というのもリアリティがない大人向けだけど、ここのレビューにあるように会話に重点を置いたゲームのようだ。キャラクターも最初はいかにも、という雰囲気があったのだが、思ったより常識的かつリアリティが感じられる。例えばこの画像の雪（せつ）ちゃんは、アイマスの双子に似た幼い感じでわがままな妹キャラだけども（これで成人と言い張るのも無理を感じるが）、実は施設育ちで肉親がいないという過去が会話を重ねてゆくうちに明らかになって、一気にこのキャラにリアリティを与えているのだ。客に自作のお菓子を有料で販売しようとしたり、過去バレンタインデーにチョコレートを作って売ったとか、もちろん自立していて将来はお菓子屋を出したいなどとしっかりしている。誰にも頼れないと自然そうなるし、でもどこか甘えたい気分がいつまでもあって、幼い雰囲気はそういったところから来ているのだろう。他の子供と同じようなことはできないのだ、と小さいころに認識しているからマイペースになりがちだしね。彼女以外の女の子もそれぞれ悩みを抱えているようで、中にはかなり深刻なものもあり、キャラクターに深みを与えている。映画で言うとある種のフランス映画といったところ、そうオムニバスの佳作を見ているような雰囲気かな。会話も気が利いているし、感情の機微を表現しようという意思が感じられて個人的には好みだ。売れたようなので続編を制作するならば、漫画家の近藤ようこさん的な、救いがあるようなないようなストーリーで更に感情表現に磨きをかけたキャラクターを一人くらい混ぜて欲しいと思うのだ。

世界経済の回復初期にはドル為替は安い

2009-10-08T00:12:00.002+09:00

最近アメリカドルが安いけど、過去においても世界経済の回復初期には安くなっている。これに加えドルの信認問題とか色々売りたくなるネタはあるので仕方がない。世界経済が順調に回復している証と前向きに捉えたいね。日本総研の為替相場展望にあった図。

株価とGSR（Gold Silver Ratio)の関係

2009-10-02T11:13:00.002+09:00

GSRの上昇時に株価は下落し、GSRが下落しているときは株価は上昇する傾向があるようだけど、工業用の銀需要が不景気では減り価格が下がり、信用不安などあると金が買われるからだろう。これを見る限り株価はまだ上がりそうな雰囲気。新光総研のレポートにあった図。

ユーロ圏の実質実効為替相場（国別）

2009-09-28T21:02:00.003+09:00

この図を見ると、ドイツの実質実効為替はユーロ導入時とほとんど変わっていないのだ。ユーロ為替相場は発足時よりも対ドル対円で増価しているが、ドイツに関しては変動がなく輸出競争力は保たれていることがわかる。ドイツも今回の金融ショックで鉱工業生産が大きく落ち込んだわけだが、輸出主導経済という構造を変える必要はない、という意見が多いようだ。ニッセイ基礎研のレポートにあった図。

アメリカ家計の貯蓄率

2009-09-13T23:07:00.002+09:00

アメリカの家計の負債比率（＝家計負債／可処分所得）が高いので、現在これを下げるバランスシート調整が行われており、貯蓄率が高まっており消費が不振であるといわれている。負債比率が高いので、家計のバランスシート調整がまだまだ続き、消費は沈滞を続けるともいわれている。しかし負債だけを注目しており変だと思っていたのだが、家計の純資産に注目した分析があった。家計の固定資産＋金融資産から負債を引いた純資産を可処分所得で割った可処分所得倍率と貯蓄率の間には図のような関係があるようだ。相関係数は-0.86、決定係数は0.7362と結構高いのだ。仮に不動産価格が今後ほとんど上昇せず、可処分所得も増えなくとも、株式などが上昇して金融資産額が増えれば、それなりに貯蓄率が下がる可能性もあるということだ。やはり株式価格の動向がアメリカ景気回復の鍵を握るように思う。国際通貨研究所の国際経済金融論考より。

日本の商品先物取引の今後

2009-09-02T23:23:00.001+09:00

小次郎講師の”先物流儀”という商品先物業界人と思われる人のコラムがあるんだけど、監督官庁の勧誘規制が異常に厳しくなって衰退し、はっきり言って先はない業界に対する業界人としての苛立ちが出ていて発狂寸前で面白いので読んでいる。自民党大敗を悲しんでいるようだけど、もう与謝野先生の力も頼りにできないし、民主党はこの業界を潰して金融庁管轄にすることぐらいはやりそうで、関係者はあせっていることだろう。まあいままで悪い業者が多かったから自業自得な部分もあるし、それを見てみぬ振りをしていた監督官庁の責任もあるのだけどね。ところで東京穀物商品取引所が取引仕法をすべて板寄せに戻すようだけど何やってるんだろ。ついでに実質不動産賃貸業の関西商品取引所と合併するとか言っているようだけどこれも何やってるんだろ。新システム導入の東工取の商いもさっぱり盛り上がらないし、取引所の運営は農水省や経済産業省の役人OBには向かない業務だと思うよ。

単に相場の方向に賭けるならば、証券取引所に貴金属や原油のETFやETNが上場されているから、レバレッジはあまりかからないけどそれでやればいい。もう先物の客は増えないだろうね。先物の特徴は限月制にあるわけだけど、現在の上場商品で意味のあるものもあるので、先物は金融取あたりで引き取ればいいんだよ。現物の受け渡しはなしの現金決済でやる。穀物の最終決済価格はシカゴ連動で出せばいい。むかしＭ商事のＭ次長という人が、東京米国産大豆で指定倉庫の現物を押さえて定期市場で買建てることをやって、売建てていた場違い筋は渡す現物がないので総踏みして商社が利益を上げるようなことを繰り返して市場を壊してしまったけど、そういったことを避けるためにも現金決済がよろしい。

土地成約件数が増加

2009-09-02T11:05:00.002+09:00

住宅着工は相変わらず弱いけど、土地は動いている。大手不動産はマンション用地の取得を始めたし（ということは金融機関も貸出をしている）、そろそろ持ち直すのではないだろうか。第一生命経済研究所のレポートより。

アメリカ企業の労働生産性が向上

2009-08-25T20:20:00.002+09:00

住友信託の調査月報より。今回のリセッションでは労働生産性が落ちず加速しているという特徴があり、これが企業収益の増加と低インフレ率を両立させていると指摘している。この労働生産性は労働コスト削減によってもたらされたものであろう。

海外ブランド品が売れていないようだ

2009-08-20T13:31:00.002+09:00

海外高級ブランド衣料などの産地であるフランスとかイタリアからの輸入がこんな感じで激減している。まあ海外に限らずデザイナーズ・ブランド全般が完全に下火のようで、ヨウジヤマモトが身売りとかいう話もあるし、売れているのはユニクロとかフォーエバー２１とかH&Mとかの安いものだったりする。所得が増えないから当然という見方もあるだろうけど、じゃあ可処分所得が今後増えたからブランド品が以前のように売れるようになるかというと、そうはならないような気がする。この表はジェトロのレポートにあったもの。

朝日新聞の世論調査

2009-08-19T19:47:00.003+09:00

おととい朝日新聞から電話があり「衆議院選挙の調査」をしているという。断ったがなぜかしつこいのだ。翌日も本日も電話がかかってくる。なぜ断っているのに同じ電話番号に3回も掛けるのだろうか。以前NHKやTBSから同様の電話があった時には、断ると「了解しました」とすぐ終わってくれたのだが。本当に朝日新聞からなのだろうか？それとも朝日の調査は拒否する人が多いからしつこくやるような指令が出ているのだろうか？

追記：朝日新聞の世論調査は「朝日RDD方式」といい、その解説がここにあった。回答を断っても何度か掛けるようになっているらしい。迷惑なことだ。

各国の三ヶ月金利先物比較

2009-08-19T07:45:00.002+09:00

大和総研Market　Viewにあった図。こうした比較グラフはわかりやすいので記録。米欧の金利は下がり続けているが、日本は横ばい豪州は上昇傾向と各国の景況がよく出ている感じ。

衆議院選挙

2009-08-18T23:23:00.001+09:00

『世界』9月号に「創価学会と政治大転換のとき」という記事があって、どうも公明党は衆議院小選挙区から撤退、場合によっては参議院だけにするという可能性もあるみたいだね。現在の小選挙区の選挙が相当負担になっているようで、与党でなくなった後も考慮しているらしい。民主党に付くかというと、いつまでも民主党が与党であるかどうかわからないわけだし、いずれの勢力からも距離を置くということなんだろう。

それにしても自民党は宗教票しか確実に読めないためか、各種新興宗教団体に近づいており薄気味悪い。これでさらに無党派層は逃げるのではないか。下手をすると再建不可能なほどの惨敗をするかも知れず、そうなったら政界再編になるんだろうね。

日中業種別付加価値率比較

2009-08-18T07:53:00.003+09:00

日本と中国の業種別付加価値率の比較グラフ。中国は日本に比べ輸出産業が生み出す付加価値が少ないゆえに輸出急減でもマイナスの影響を受けにくくなっている。日本総研リサーチアイより。