これも今更な話だけど、日商協のデータをグラフにしてみるとひどい減り方だ。平成17年5月の商品取引所法改正が最大の原因なのだろう。そもそも何も知らない一般の人に無理やりやらせて、一部の人達で分け合うというのは健全とはいえないので仕方がない。勧誘全般が悪いわけではなくて、例えば企業経営者など500万や1,000万飛ばしても笑っていられる旦那衆に遊んでもらうのは問題ないわけだ。地方で会社経営している人に聞いたけど、経営者仲間では500万位やられて終わりになるのが典型だと。でも彼らは判断力もあるし、本業頑張って稼げば問題ないんだよね。相場では時として大儲けできることもあるわけだし。あと数は少ないが、自ら好んでやる相場好きの人も問題ない。
日本の商品先物取引というのは独特の非効率性があって、それを知っていれば莫大ではないものの手堅く利益になったわけだが、規制強化後目に見えて流動性は落ちるは儲からないわで、頭ではわかっていたがゼロサムゲームだってことを体感できたよ。外務員は一般の人たちの資金を場にもってくることで、われわれに利益をもたらしていたわけだ。
最近は取引所に立派なシステムも導入されたけれども、肝心のカモがいないし、流動性がないのでは大手機関投資家は入ってこないだろうね。当業者も純粋なヘッジ目的で参加する向きはどの程度いるだろう。以前は当業者はヘッジというより投機目的で参加してることが多かったように思うけれど。ユニパックグレイン茅野さんが「そもそも日本に商品先物取引が必要なのか」とか政府の会合で言ったらしいけど、「あればいい」という人はいるだろうけど「ないと困る」は業界関係者以外いないんじゃないの。日本に商品先物取引がなくなれば国民経済に多大な負の影響がある、なんてことはないだろう。
東穀取と関西商取が懲りずにコメ先物上場申請を行ったようだが、もし試験上場されたら外務員は「勧誘規制がかからない当業者である農家に営業活動ができる」と思うに違いない。週末に0.5haの田んぼをやっている兼業農家は当業者とは言い難いわけだが、そんな人にも無理やりやらせて「騙された」とかがまた始まるのだろうか。ちなみにアメリカでも直接定期市場でヘッジしている農家は1割もない。
