・2010年国勢調査の速報集計結果が今年の2月発表されたが、予想に反して日本の人口は若干の増加となった（5年前より約90万人増加）。国勢調査は全数調査ゆえ実態に近づけるための事後修正が行われているが、回収率の低下により事後修正がうまくいっていないのではないかという、調査の信頼度低下があり本当のところはわからない。
・都道府県間、三大都市圏間において二極化が進展。三大都市圏にも人口が減少している県がある。
名古屋圏：愛知県以外の県で全て人口が減少
大阪圏：大阪府が戦後初めて神奈川県に人口で抜かれる。大阪府の2005年－2010年にかけての人口増加率は0.5%で神奈川県の2.9%よりかなり低い。
・大阪圏、名古屋圏からはお姉ちゃんたちが転出し東京圏に流入。なので人口の自然増加も期待できない。
・東京都の人口は5年間で60万人増加。鳥取県の人口は59万人である。この5年間の人口増加率は4.7%で前回の4.2%を上回り、先進国最高水準のアメリカの人口増加率4.9%に近い。更に都心回帰という特徴が強く出ている。東京都特別区の人口増加率は5.4%でアメリカを上回る。特に都心3区に集中（中央区25%、千代田区13%、港区11%）。
・川崎市の人口は7.4%と大幅増加だが、横浜市は3.1%に留まる。川崎が東京都心部に近いためと推察。
・小樽市が2010年に過疎地認定された。政令指定都市の新潟市、静岡市、浜松市は人口減少。
さて先日の衆議院選挙一票の価値最高裁判決を見て、ロバート・フェルドマンが喜んでいるのだが、今後人口の東京集中と共に都市住民の意向を汲んだ政策が採られやすくなることは間違いない。「国土の均衡ある発展」は非現実的であると既に役所の人たちも思っており、じゃあ今後地方をどうするのか、かなり深刻な問題となるように思う。
